野村ホールディングス）が、暗号資産（仮想通貨）子会社Laser Digital（レーザー・デジタル）の売却を検討していることがわかった。Bloomberg（ブルームバーグ）が11月11日（現地時間）に報じた。
野村はMarex Group（マレックス・グループ）を含む複数の候補と協議しているが、最終決定には至っておらず、事業を継続する可能性もあるという。
2022年に設立されたLaser Digitalはスイスに本社を置き、機関投資家向けに暗号資産取引、資産運用、ベンチャー投資サービスを提供している。
野村の決算資料によると、2026年7〜9月期の欧州地域の税引前損益は74億円の赤字で、4四半期連続の赤字となった。他の地域はすべて黒字だった。同社はLaser Digitalが欧州の業績に影響したかどうかを明らかにしていない。
赤字が始まった2025年10〜12月期について、野村はデジタル・アセット関連事業が市況悪化の影響を受けて損失を計上したと説明していた。
1月30日の決算説明会で最高財務責任者（CFO）の森内博之氏はLaser Digitalについて、中長期的な事業の育成に向け「短期的な業績変動を緩和する措置を既に講じている」と述べ、マーケットメイクなどの在庫トレードは「単位当たりのリスク量を引き下げて継続する」との方針を示していた。
今回の報道は、日本法人Laser Digital Japanが8月21日、国内で約4年ぶりの新規登録となる暗号資産交換業者の登録を完了してから、3カ月足らずで浮上した。同社は交換業者向けの流動性供給から始め、機関投資家向け取引への拡大を検討するとしていた。
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｜文・編集：井上 俊彦
｜画像：Shutterstock
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