暗号資産（仮想通貨）取引所「Coincheck」を運営するコインチェックは8月27日、資金決済法に基づく「電子決済手段等取引業者」の登録を完了したと発表した。
法定通貨に連動するステーブルコインの流通を担う事業者として、ステーブルコイン事業への本格参入に向けた体制を整えたという。
金融庁の登録一覧によると、コインチェックの登録番号は「関東財務局長第00002号」。
取り扱う電子決済手段として、米Circle（サークル）が発行する米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」が記載されている。
これまで国内で電子決済手段等取引業者として登録されていたのは、SBI VCトレードのみだった。
コインチェックの登録により、国内の登録業者は2社となった。
なお、コインチェックはUSDCの具体的な取り扱い開始時期を明らかにしていない。
電子決済手段等取引業は、法定通貨の価値に連動するステーブルコインの仲介や管理などを国内で事業として行うために必要な登録だ。
2023年6月に施行された改正資金決済法で制度が整備された。
SBI VCトレードは2025年3月、国内第1号として同登録を完了し、その後USDCの取り扱いを開始した。
コインチェックは2024年2月、USDCを発行するサークルと、日本市場でのUSDCへのアクセス拡大に向けて提携を発表していた。
関連記事：SBI VCトレード、ステーブルコイン「USDC」のサービスを3月12日に開始──電子決済手段等取引業者、第1号認可を取得
｜文：NADA NEWS編集部
｜画像：Shutterstockより
※編集部より：タイトルと本⽂を⼀部修正して、更新しました。8⽉27⽇19時20分
