ポイント
・6.5万ドルで跳ね返され、6.4万ドル台でもみ合い
・イランが米国・イスラエル艦船の海峡通過禁止を表明
・Clarity法案は休会前成立が一段と困難に
・本日は雇用統計次第で波乱も
昨日のBTC市場
昨日のBTC市場は高値圏でのもみ合い。
何度か6.5万ドル（約1,025万円）に肉薄したものの、結局、6.4万ドル（約1,010万円）台でのもみ合い推移を続けた。
BTCは7月の安値5.7万ドルと戻り高値6.7万ドルの半値押しとなる6.2万ドルをサポートに、じりじりと値を戻す展開となった。週末は6.3万ドルを挟んでのもみ合いが続いたが、米国の攻撃中止やイラン・オマーンの協議進展を受けて原油価格が低下し、米株が史上最高値を更新する中、水曜日には6.4万ドルにしっかり乗せてきた。
昨日未明にイランがオマーンと合意に達したと発表し、リスクオン気味にBTCは6.5万ドルに迫ったが、米国が海上封鎖を解除しない限りホルムズ海峡は正常化しないことや、Clarity法案の金曜日までの審議入りが事実上不可能となったこともあり、上値を重くした。
ETFフローが3日連続でプラスとなる中、午後には再び6.5万ドルをトライしたが、海外時間に入るとウォーシュ議長が「インフレが高止まりするならば9月会合で利上げする用意がある」としたとFTが報じ、米長期金利が上昇した。さらに週次の失業保険申請件数が低めに出たことで、BTCは6.4万ドル近辺に値を落とした。
米株市場がオープンするとBTCは切り返したが、イランがオマーンと合意しても米国とイスラエルの艦船の航行は許可しないとしたことで、海峡の正常化は遠のいたとの見方から原油価格が上昇。イランがホルムズ海峡で敵対的目標を攻撃したと報じられたこともあり、BTCは6.5万ドル手前で跳ね返されている。
本日のBTC市場
本日のBTC市場は底堅い展開を予想するが、雇用統計次第では波乱の展開も想定される。
一昨日のイラン・オマーン合意報道もありリスクオン気味に強含んだBTCだが、イランが米国とイスラエルの艦船の航行を禁止するとしたため、原油価格は反発し、市場の楽観ムードに水を差した。
今朝方は、詳細は不明ながら「敵対的目標」を攻撃したとの声明がイランから出され、市場に緊張感が走った。その後、トランプ大統領が「もうすぐ終わる」とコメントし、今のところ事態のエスカレートは避けられている。
またウォーシュ議長が9月利上げの用意があるとしたとFTが報じ、米長期金利が急騰したことも市場の重しとなった。ただ、市場とのコミュニケーションを見直すとしてドットチャートでの金利予想まで拒んだ議長が、外国メディアに手の内をさらすのは不自然で、先物市場での9月利上げの織り込みはあまり反応していない。
市場は9月の利上げをほぼ五分五分で見ており、本日の雇用統計に注目が集まる。事前予想は非農業部門雇用者数（NFP）が＋8万人、失業率が前月比横ばいの4.2％で、これが上振れするようなら、BTCに売り圧力がかかりそうだ。ただし、物価と雇用の2つの目標を標榜するFRBの場合、将来のインフレ懸念だけで雇用を抑える判断にはなりにくく、今回の雇用の予想も利上げを急ぐほど強いものではない。来週水曜日発表のCPIが本番となろう。
米上院は10日からの夏季休会前のClarity法案審議入りがいよいよ難しくなってきた。通常のスケジュールではもう不可能なのだが、スーン院内総務は週末審議や休会延期を視野に入れている模様だ。懸案となっていた倫理規定についてホワイトハウスが検討を始めたとの情報も出回っている。推進派のルミス議員やスコット銀行委員長も採決を呼びかけるなど、ギリギリの調整が行われている。
一方で、共和党内から3人目の反対者が出て、各議員から追加の修正要求も飛び交っており、かなり難しい状況であることには違いない。審議入りすることなく休会に入れば、中間選挙前の成立は絶望的になることから、失望売りが若干出る可能性があるが、すでに予測市場の織り込みは1割台に低下しており、影響は限定的か。
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※この記事は「楽天ウォレット」のデイリーレポートを転載したものです。
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