Vladimir Putin（ウラジーミル・プーチン）大統領は8月4日、暗号資産（仮想通貨）の取引所、保管機関、ブローカー、マイニングを包括的に規制するロシア初の法律「デジタル通貨およびデジタル権利に関する連邦法」（282-FZ）に署名した。
ロシアは2024年にマイニングを合法化済みで、今回の法律はマイニング規則で積み残しとなっていた取引と保管の空白を埋めるものだ。
この法律は暗号資産を「財産」と定義し、ロシア中央銀行の監督下に市場を置く。中核的な条項は2026年9月1日に施行される一方、暗号資産の取引を登録業者経由に限る規定や、未登録業者宛てと疑われる送金を銀行に拒否させる規定は2027年7月1日に発効する。
取引所を運営できるのは国家登録簿に登録された企業のみで、信用機関以外は自己資金1500万ルーブル（約2850万円、1ルーブル＝1.9円換算）以上を求められ、金融市場の自主規制機関への加入も義務付けられる。月2件以上かつ合計350万ルーブル（約665万円）超の売買が規制対象となる。
一方、商品やサービスの支払いに暗号資産やデジタル権利を使うことは引き続き禁止され、暗号資産決済を宣伝する広告も規制される。
ただし居住者と非居住者の外国貿易契約に基づく決済やマイニング報酬の受領は適用除外とされ、制裁下の越境決済の受け皿となる余地を残した。個人は非適格投資家の場合、テストへの合格が求められ、中銀が定める年間上限の範囲内でのみ購入できる。
｜文・編集：井上 俊彦
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