金融庁と警察庁は8月6日、日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）に対し、暗号資産（仮想通貨）を用いた詐欺被害の防止策を強化するよう連名で要請した。
事業規模にかかわらず、すべての暗号資産交換業者に対応を求めている。
要請には、法定通貨の入金後や暗号資産の購入後、外部への出庫を一定期間制限する措置が盛り込まれた。出庫先アドレスの事前登録制を導入し、新たに登録したアドレスへの出庫も一定期間制限する。
制限解除後、早期に多額または高頻度の出庫を行う顧客には、取引の目的や背景を確認する。顧客の属性や保有資産、取引目的などに応じた出庫限度額の設定も求めた。
疑わしい取引を検知した場合は、その度合いに応じて対応する。不正の確証が得られる場合は入出金・入出庫の停止や凍結を行い、確証が得られない場合は取引の一時保留や顧客への確認を実施する。夜間や休日にも速やかに取引を制限できる態勢の整備も要請した。
このほか、本人確認書類の真正性を確認する仕組みや、フィッシングに耐性のある多要素認証の導入、振込・送金依頼人名と交換業者の口座名義人名の一致確認、交換業者間の情報共有、警察との連携強化も盛り込んだ。
背景には、SNS型投資詐欺やロマンス詐欺の被害拡大がある。被害者が暗号資産を犯人側へ送付する事例や、特殊詐欺の被害金が交換業者の口座へ送金される事例が確認されている。
システム対応などで直ちに実施できない場合は、計画を立てて段階的に対応するよう求めている。
｜文：平木 昌宏
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