BOOSTRY（ブーストリー）は8月4日、Canton Network（カントン・ネットワーク）を開発する米Digital Asset（デジタルアセット）と協業し、Cantonを基盤とするマルチチェーンウォレットサービスを2026年内に提供すると発表した。
同サービスは、金融機関や事業会社が複数のブロックチェーン上にあるデジタル資産を、社内の管理・承認体制に沿って保有、管理するための法人向けウォレットだ。
初期段階ではCantonへの対応を中心に進め、既存の金融システムや市場インフラとの接続を目指すという。
公開された画面イメージでは、利用するネットワークとしてCantonを選択できるほか、ユーザー管理、申請一覧、承認、監査ログの項目もあり、ウォレットの詳細画面ではアドレスや署名方式、関連するコントラクトを確認する構成が示された。
将来的には、セキュリティ・トークン（ST、デジタル証券）やステーブルコイン、暗号資産（仮想通貨）など、法的な位置づけや管理要件が異なるデジタル資産への対応も検討する。対応するブロックチェーンや鍵の管理方式についても、順次拡張を検討するとしている。
BOOSTRYはこれまで、金融機関向けの「E-Wallet」を通じ、STの秘密鍵管理やブロックチェーンへの取引送信、残高照合、証券基幹システムや外部取引市場との接続機能を提供してきた。
今回の協業では、Canton上でRWA（現実資産）や金融業務をオンチェーン化するためのDigital Assetの知見と、BOOSTRYが国内の証券業務や金融システムとの連携で培ってきた技術を組み合わせる方針で、両社は、日本の金融機関が資産や金融業務をCanton上で活用できる環境の整備を支援するとしている。
Cantonは、金融市場向けに設計されたオープンなブロックチェーンネットワークだ。異なるアプリケーションや資産、参加者を接続しながら、取引に必要な情報だけを当事者間で共有できるよう設計されており、独立した非営利団体のCanton Foundation（カントン財団）がガバナンスを担う。
Digital Asset共同創業者兼CEOのYuval Rooz（ユヴァル・ルーズ）氏は、NADA NEWSが5月に行ったインタビューで、イーサリアムとの違いとして「高度なプライバシー」「資産のコントロール権」「中立なガバナンス」の3点を挙げた。
ルーズ氏は、Cantonでは必要な取引情報だけを開示でき、資産の発行体が管理権を維持できると説明した。また、すべての金融取引を一つのチェーンへ集約するのではなく、各国や金融機関が独自のルールや台帳を保ったまま相互接続する「金融のインターネット」を目指していると語っている。
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国内では4月、みずほフィナンシャルグループ、野村ホールディングス、日本証券クリアリング機構、Digital Assetの4社が、Cantonを使った日本国債のデジタル担保管理に関する実証実験を開始すると発表した。
既存の法制度や口座構造を維持したまま、複数の金融機関をまたぐ権利移転や、24時間365日の担保取引が可能かを検証するという。
BOOSTRYとDigital Assetは今後、STやステーブルコインの管理に加え、担保管理や決済での利用も検討する。
また、BOOSTRYが提供するE-Walletや、STの発行・管理サービス「E-Prime」、ブロックチェーン基盤「ibet for Fin」との連携も視野に入れるとしている。
｜文：平木 昌宏
｜画像：BOOSTRY公式サイトより（キャプチャ）
