セーシェル拠点の暗号資産（仮想通貨）取引所Bitget（ビットゲット）は8月3日、日本居住者に対するサービス提供を終了すると発表した。
同日より日本居住者からの新規アカウント登録の受け付けを停止している。
同社は今後、日本居住者のアカウントに対して段階的な機能制限を実施する。
今回の通知に関して居住国の判定に誤りがある場合、ユーザーは2026年11月1日までに住所証明を含むレベル2本人確認（KYC2）を完了する必要がある。
同日までに確認手続きが完了しない場合は、該当アカウントが自動的に日本居住者として判定される仕組みとなっている。
日本居住者と判定されたアカウントに対しては、2026年11月1日より段階的な制限措置が適用され、2026年12月31日以降には保有している残存ポジションが強制的に決済される。
運営会社であるBitget Limitedは、過去に日本の金融庁より無登録で日本居住者向けに暗号資産交換業を行っているとして警告を受けていた。
また、同庁がApple、Googleのプラットフォーム事業者に対して無登録業者のアプリ削除を要請したことを受け、同社のアプリが国内向けストアから削除されるなど、日本市場に対する規制監視が段階的に強まっていた経緯がある。
今回のサービス終了措置は、こうした規制対応を踏まえたものとなる。
｜文：栃山直樹
｜画像：Adobe Stock
