韓国で、暗号資産（仮想通貨）市場への個人投資家の関心が薄れている。
ZDNet Koreaは、CoinGeckoのデータを基に、韓国の5大取引所の1日あたりの取引代金が7月20日時点で約4127億ウォン（約454億円、1ウォン=0.11円換算）となり、1年前と比べ約88%減少したと報じた。
韓国は世界有数の個人投資家中心の暗号資産市場であり、取引所の収益は取引手数料に大きく依存する。取引の減少は業績を直撃し、最大手Dunamu（ドゥナム）の1〜3月期決算では売上高が前年同期比55%、営業利益が78%、それぞれ減少した。
一方、株式市場は活況が続く。Yahoo Financeのデータによると、韓国のKOSPI指数は6月のピークから調整局面に入ったものの、直近12カ月では約114%上昇している。ウォン建て取引所の縮小とは対照的で、個人マネーが株式へ向かう構図がうかがえる。
CoinGeckoに4月に掲載されたTiger Research（タイガーリサーチ）のレポートは、市場の低迷は価格下落だけを映したものではないと指摘する。
株式と暗号資産の取引高の差の拡大は「韓国人が暗号資産への関心を失ったことを必ずしも意味せず、投資家がより多くの選択肢を持つようになったことを示す」と同レポートは述べており、機関投資家の参入やRWA（現実資産）トークン化、ウォン建てステーブルコインが次の局面を主導するとみている。
｜文・編集：井上 俊彦
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