米国の暗号資産（仮想通貨）業界が直接雇用する人数は3万4000人にのぼり、サプライヤー産業や従業員の消費支出による波及効果を含めると、支える雇用は総計23万2000人に達するとの報告書を、業界団体National Cryptocurrency Association（NCA、全米暗号資産協会）が公表した。分析はNCAが委託・資金提供し、Pragmatic Policy Group（PPG）が実施した。
報告書によると、暗号資産業界は2026年に米国のGDPへ550億ドル（約8兆8000億円、1ドル＝160円換算）超を貢献する見通しで、うち約310億ドルが労働者の所得として還元される。
米労働統計局のデータと比較すると、暗号資産の直接雇用者数はコーヒー・茶製造業（2万8400人）やセメント製造業（1万5300人）、たばこ製造業（1万600人）を上回るという。
23万2000人という総数のうち、大半は暗号資産企業以外に存在する点も特徴だ。NCAは標準的な産業連関モデルを用い、サプライヤー産業に7万5000人、従業員の家計消費による誘発分に12万3000人を割り当てている。
職種別では、事務・管理支援職が2万9260人と最大で、事業・財務関連職（2万1650人）、管理職（2万890人）が続く。直接雇用の3万4000人のうちでは、ソフトウェア・ブロックチェーン・データエンジニアリング職が1万100人と最も多い。
支えられる雇用全体の平均年収は13万3000ドルで、全米中央値の6万4000ドルを大きく上回るとされる。ただしこの数字は暗号資産企業の従業員に限らず、23万2000人全体を対象とした値である点をPPGは注記している。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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