SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長は7月13日、「WebX 2026」の基調講演で、ジャパンネクスト証券の金融商品取引所への移行を契機に、オンチェーン対応かつAIオリエンテッドな取引プラットフォームの構築を目指す考えを示した。
講演で示したプレゼンテーション資料では、ジャパンネクスト証券のPTS（私設取引システム）の金融商品取引所への移行に合わせ、「トークン化株式等を取り扱う次世代の取引プラットフォーム」を開発する方針を示した。
新たなプラットフォームでは、「24時間365日取引」「即時決済（T+0）」「少額取引」「ステーブルコイン対応」の実現を目指すほか、将来的なAIエージェント同士の取引を見据え、高速・高頻度取引に耐えられるシステムの開発も想定している。NTTグループのIOWN技術の活用も視野に入れる。
北尾氏は講演で、従来の取引所の仕組みでは対応できない次世代市場の必要性に言及し、「画期的な取引所を作る」「24時間365日、即時決済、少額取引、ステーブルコイン対応が可能なものを開発する」と説明した。
講演ではこのほか、信託型円ステーブルコイン「JPYSC」、米ドル建てステーブルコイン「RLUSD」、Startale Groupとの協業、RWA（現実資産）のトークン化など、SBIグループが進めるオンチェーン金融戦略についても改めて紹介した。ジャパンネクスト証券の構想は、ステーブルコインやRWAと並ぶSBIグループのオンチェーン金融戦略の一環として示された。
｜文・撮影：増田隆幸
