暗号資産（仮想通貨）交換業の自主規制団体である日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）は6月30日、新たな役員体制を発表した。
ジョージタウン大学教授の松尾真一郎氏、上智大学教授の森下哲朗氏らが新たに理事として選任された。
両氏はこれまで、金融庁の金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」において、森下氏が座長、松尾氏がメンバーを務めるなど、日本の暗号資産に関する法整備や制度設計に直接関与してきた経緯がある。
今後はアカデミアの立場から、同協会の運営に参画する。
現在、国会では暗号資産をめぐる法規制の根拠法を、従来の資金決済法から金融商品取引法（金商法）へと移行する法案が審議されている。
同法案が成立した場合、認定自主規制団体であるJVCEAにも、金商法水準のより厳格な市場監視や利用者保護といった態勢整備が求められる。
こうした役割の拡大を見据え、JVCEAは昨年11月の金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」において、態勢を強化する方針を表明していた。
前代表の小田玄紀氏がNADA NEWSの年始インタビューで語ったところによると、同協会はこの方針の下、今後2年間で組織体制を倍増させる計画であるという。
具体的には、同WGの資料でも示された外部専門家による独立委員会の新設を通じて取扱審査の中立性を高めるほか、証券の私設取引システム（PTS）市場の仕組みを参考に各会員企業から取引データを集約し、不公正取引に対する監視態勢を強化する取り組みなどが進められる。
なお、新たな代表理事にはコインチェックの蓮尾聡氏が就任する。
｜文：栃山直樹
｜画像：JVCEA公式サイトより（キャプチャ）
