米資産運用大手Invesco（インベスコ）は、急成長するステーブルコイン市場を対象としたトークン化ファンドの立ち上げを準備している。
同社は6月24日、米証券取引委員会（SEC）に「Invesco Stablecoin Reserves Onchain Fund」の登録届出書を提出した。
同ファンドは、現金および短期米国債に投資する設計となっている。これは、米国の決済ステーブルコインを規制するGENIUS Act（ジーニアス法）に基づく適格準備資産の要件に沿う内容だ。ステーブルコインは通常、1ドルなど法定通貨に価値を連動させる暗号資産で、発行額に応じて現金や短期国債などの準備資産で裏付けられるのが一般的だ。
インベスコは2兆5000億ドル（約400兆円、1ドル＝160円換算）超の運用資産を抱える大手資産運用会社であり、今回の申請は、伝統的な資産運用会社がステーブルコイン準備資産の管理という新たな事業機会を狙っていることを示す動きといえる。
ステーブルコイン市場は、デジタルドルの利用拡大に伴い、資産運用会社にとって新たな収益源になりつつある。Citigroup（シティグループ）は、現在約3000億ドル規模のステーブルコイン市場が、2030年までに最大4兆ドルへ拡大する可能性があると予測している。市場が拡大すれば、準備資産を管理するファンド運用会社への需要も高まる。
この分野では、BlackRock（ブラックロック）、State Street（ステート・ストリート）、ProShares（プロシェアーズ）も、ステーブルコイン準備資産の運用を目的としたファンドの申請や提供を進めている。デジタルドルを支える金融インフラをめぐる競争は激しさを増している。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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