【2026年最新版】LINE BITMAXとは？サービス終了の理由・特徴・メリットと代わりの取引所を完全解説

LINE Xenesis（ラインゼネシス）は6月1日正午、暗号資産（仮想通貨）取引サービス「LINE BITMAX（ラインビットマックス）」を終了し、暗号資産交換業を廃止した。同社は、暗号資産市場の環境変化や競争激化を踏まえ、他の成長領域へ経営資源を集中させるためと説明している。

終了時点で残っていた暗号資産は、同社が合理的かつ公正な市場価格で日本円に換価した。日本円残高とあわせて、利用者が登録した金融機関口座などへ返金した。

返金できなかった残高は、利用者の登録住所を管轄する法務局への供託対象となる。供託後に返還を受ける場合、利用者自身が管轄法務局へ還付請求する必要がある。

ラインビットマックスとは｜2026年6月にサービス終了したLINEの暗号資産取引サービス

ラインビットマックスは、2019年に提供を開始した暗号資産取引サービスである。専用アプリを追加せず、LINEアプリから暗号資産を売買できた。

運営会社は、LINEヤフーの連結子会社であるラインゼネシスだった。同社は当時、関東財務局に登録された暗号資産交換業者で、販売所、取引所、つみたて、貸出、信用取引などを提供していた。

方ラインゼネシスは6月1日のサービス終了に伴い、暗号資産交換業を廃止した。

サービス終了日と現在の状況

ラインビットマックスは2026年6月1日正午にサービスを終了した。現在はログインできず、新規登録や暗号資産の売買、日本円の入出金、暗号資産の入出庫なども利用できない。

利用者はサービス終了まで、暗号資産を売却して日本円を出金するか、外部ウォレットや別の暗号資産交換業者へ出庫できた。

終了時点で残っていた暗号資産は、ラインゼネシスが合理的かつ公正な市場価格に基づいて日本円へ換価した。そのうえで、日本円残高とあわせて登録済みの金融機関口座などへ返金した。

返金できなかった残高については、利用者の登録住所を管轄する法務局への供託手続きが行われる。供託後に返還を受ける場合は、利用者自身が管轄の法務局で還付請求を行う必要がある。

2026年4月から6月分の取引報告書と、2026年分の年間取引報告書は、LINEに登録されたメールアドレスへ順次送付される予定である。確定申告などで必要になる可能性があるため、受信後は保管しておく必要がある。

サービス終了後の資産処理

• 終了時点の暗号資産を日本円へ換価
• 日本円残高とあわせて登録口座などへ返金
• 返金できない残高は法務局へ供託
• 取引報告書は登録メールアドレスへ送付

加えてサービス終了後も、2026年4月から6月分の取引報告書および2026年分の年間取引報告書については、LINEに登録されたメールアドレス宛に順次発行・送付が行われる予定だ。

税務申告などで必要となる取引履歴の確認は、これらの報告書を通じて可能である。

確定申告の際に暗号資産の取引履歴が必要な方は、メールで付与される取引報告書を必ず保管しておいてほしい。

運営会社ラインゼネシス株式会社について

運営会社のLINE Xenesis株式会社

ラインビットマックスを運営していたLINE Xenesis株式会社は、LINEグループの暗号資産・ブロックチェーン関連事業を担っていた。

同社の基本情報は次の通りである。

設立：2018年1月31日

資本金：1億円（2026年3月27日時点）

代表取締役社長：Lim Inkyu（リム・インギュ）氏

本社所在地：東京都品川区西品川1丁目1番1号

旧登録番号：関東財務局長第00017号

同社は、資金決済に関する法律に基づく暗号資産交換業者として登録されていた。6月1日のサービス終了に伴い、暗号資産交換業を廃止した。

暗号資産交換業者の登録制度は、事業者の管理体制などを審査する制度である。ただし、登録は暗号資産の価値や事業者の信用を金融庁が保証するものではない。

サービスが終了した理由

ラインゼネシスは2026年3月3日、同年6月1日をもってラインビットマックスを終了すると発表した。

同社は終了理由について、暗号資産市場の環境変化や競争激化が進むなか、グループ全体で経営資源の最適化を検討した結果、他の成長領域へ経営資源を集中させるためと説明している。

そのため、規制対応コストや取引量、収益性の変化などを個別の終了要因として断定することはできない。公式に示されているのは、市場環境の変化と競争激化を踏まえ、経営資源の配分を見直したという説明である。

ラインビットマックスで提供していたサービス

ラインビットマックスでは、販売所と取引所による現物取引のほか、つみたて、貸出、信用取引を提供していた。

また、LINEアプリからアクセスでき、PayPayマネーによる暗号資産の購入と、日本円残高のPayPayマネーへの出金にも対応していた。販売所では、1円相当額から暗号資産を購入できた。

LINEアプリから利用できた

ラインビットマックスは、LINEアプリからアクセスできる暗号資産取引サービスだった。

専用の取引アプリを新たに導入する必要はなく、LINEアカウントを利用してサービスへアクセスできた。口座開設や本人確認、暗号資産の売買、残高確認などもスマートフォンから行えた。

取引画面はスマートフォンでの利用を前提とした構成で、販売所ではラインゼネシスが提示する価格を確認して暗号資産を売買できた。

• LINEアプリからアクセスできた
• スマートフォンで本人確認を進められた
• 暗号資産の売買や残高確認ができた
• 専用の取引アプリを追加する必要がなかった

取り扱っていた暗号資産の種類

ラインビットマックスがサービス終了時点で取り扱っていた暗号資産は、計8銘柄だった。

ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、エックスアールピー（XRP）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）、カイア（KAIA）、ステラルーメン（XLM）、ポルカドット（DOT）である。

対象銘柄は販売所、取引所、貸出などのサービスごとに異なっていた。

LINE PayやPayPayと連携した入出金機能

ラインビットマックスは、銀行口座からの入金に加え、LINE Pay（ラインペイ）を利用した入出金機能を提供していた。

2023年7月にはPayPay（ペイペイ）との連携を開始した。アカウント連携後は、PayPayマネーで暗号資産を購入できたほか、ラインビットマックスの日本円残高をPayPayマネーへ出金できた。PayPayマネーへの出金手数料は110円（税込）だった。

取引方法と注文の種類

ラインビットマックスでは、運営会社が提示する価格で暗号資産を売買する販売所サービスと、利用者の注文をマッチングする取引所サービスを提供していた。

このほか、暗号資産のつみたてサービスや貸出サービス、暗号資産信用取引サービスにも対応していた。信用取引では、暗号資産を借りて売却する「信用売り」や、売却した暗号資産を買い戻す「返済買い」を利用できた。

サービス終了に向けて機能は段階的に停止され、2026年4月6日正午以降は、販売所での購入、取引所サービス、つみたてサービス、信用売りなどの新規利用が停止された。一方、保有する暗号資産の売却や出庫、信用取引の返済買い、日本円の出金などは、所定の期間まで利用できた。

少額から購入できた

ラインビットマックスの販売所では、1円相当額から暗号資産を購入できた。

ただし、少額取引でも価格変動やスプレッドによる損失は生じうる。購入前に、取引条件と実質的なコストを確認する必要があった。

取引時にはスプレッドや各種手数料が発生した

ラインビットマックスでは、利用するサービスや入出金方法に応じて、スプレッドや各種手数料が発生していた。

販売所では、購入価格と売却価格の間にスプレッドが設定されていた。取引手数料が無料でも、スプレッドが実質的な取引コストとなる。

また、日本円の出金、PayPayマネーへの出金、外部ウォレットへの暗号資産の出庫には、通常時は所定の手数料がかかった。PayPayマネーへの出金手数料は110円（税込）だった。

サービス終了に伴い、2026年3月3日午前10時から6月1日正午までは、日本円の出金と暗号資産の出庫に関する手数料が無料となった。

ラインビットマックスの主な注意点

サービス終了後の移行先を選ぶ際の注意点

暗号資産を売買する場合は、金融庁・財務局に登録された暗号資産交換業者を利用する必要がある。

移行先を選ぶ際は、取扱銘柄、販売所と取引所の別、取引手数料、スプレッド、日本円の入出金手数料、暗号資産の送付手数料などを比較する必要がある。保有する暗号資産を外部へ移動する場合は、出庫への対応状況も確認する。

手数料やポイント・決済サービスとの連携条件は変更される場合がある。利用前に、各社の公式サイトで最新の条件を確認する必要がある。

登録済みの暗号資産交換業者は、金融庁公式サイトの「暗号資産交換業者登録一覧」で確認できる。

ラインビットマックスについてよくある質問

ラインビットマックスは2026年6月1日にサービスを終了しており、現在は新規登録や暗号資産の売買、日本円の出金などを利用できない。

ここでは、新規登録の可否や、サービス終了時に保有していた暗号資産の扱い、今後のサービス再開について解説する。

ラインビットマックスに今から新規登録はできる？

ラインビットマックスは2026年6月1日にサービスを終了しているため、現在は新規登録できない。

新規アカウントの開設は、サービス終了が発表された2026年3月3日正午に停止された。既存利用者も、6月1日の終了後はログインできず、暗号資産の売買や出庫、日本円の出金などを利用できない。

暗号資産を売買する場合は、現在サービスを提供している登録済みの暗号資産交換業者を利用する必要がある。

保有していた暗号資産はどうなった？

利用者は6月1日正午まで、保有する暗号資産を売却して日本円を出金するか、外部ウォレットや別の暗号資産交換業者へ出庫できた。

終了時点で残っていた暗号資産は、ラインゼネシスが合理的かつ公正な市場価格で日本円に換価した。日本円残高とあわせて、利用者が登録した金融機関口座などへ返金した。

口座情報の不備などにより返金できなかった残高は、利用者の登録住所を管轄する法務局への供託対象となる。供託後に返還を受ける場合、利用者自身が管轄法務局へ還付請求する必要がある。

2026年4月から6月分の取引報告書と、2026年分の年間取引報告書は、LINEに登録されたメールアドレスへ順次送付される予定である。

LINEは今後暗号資産事業を再開する？

2026年7月時点で、ラインビットマックスの再開や、LINEヤフーグループによる国内暗号資産交換業への再参入は発表されていない。

ラインゼネシスは、暗号資産市場の環境変化や競争激化を踏まえ、経営資源を他の成長領域へ集中させるため、ラインビットマックスを終了したと説明している。

将来的な再参入の可能性については明らかにしていない。そのため、「LINEグループが暗号資産事業から完全撤退した」「今後も再開しない」と断定することはできない。