KDDIとセキュリティトークンの発行・管理プラットフォームを提供するSecuritize Japan（セキュリタイズ ジャパン）は6月25日、ブロックチェーン技術を活用した次世代金融サービスの検討開始に向け、基本合意書を締結したと発表した。
両社は、KDDIの顧客基盤や顧客接点と、セキュリタイズが持つRWA（現物資産）のトークン化技術を組み合わせ、共同事業の創出を検討する。
具体的には、セキュリタイズのソリューションを活用した新たな金融サービスや、RWAのトークン化による投資機会の創出を視野に入れるという。
リリースでは、RWAのトークン化により、資産の小口化による投資機会の拡大、取引・決済の効率化、流動性向上が期待されるとしている。
KDDIは近年、暗号資産やデジタル資産を含む金融サービス領域での連携を広げている。
2026年5月にはCoincheck Group N.V.との資本提携、コインチェックとの業務提携を発表し、KDDI、auフィナンシャルホールディングス、コインチェックの3社で合弁会社「au Coincheck Digital Assets」を設立している。
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なお、KDDIは2019年9月、「KDDI Open Innovation Fund 3号」を通じて、Securitize Japanの親会社であるSecuritize, Inc.に出資している。
｜文：NADA NEWS編集部
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