ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社であるIntercontinental Exchange（インターコンチネンタル取引所：ICE）と、暗号資産（仮想通貨）取引所OKXは6月22日、トークン化された金融商品およびデジタルネイティブな金融商品の次世代インフラ構築に注力する合弁会社の設立を発表した。
合弁会社はICEとOKXがそれぞれ50%ずつ出資して設立され、規制当局の承認を前提として、米国で登録されたブローカーディーラーおよび先物取引業者（FCM）として運営される見込み。
合弁会社は、OKXの米国内外の顧客に対し、ICEの先物市場およびNYSEのトークン化株式市場へのアクセスを提供する。
さらに、規制に準拠したブロックチェーン活用型市場に関する隣接領域の事業機会も検討する。
合弁会社は、ICEと元ニューヨーク州知事のAndrew M. Cuomo（アンドリュー・M・クオモ）氏が共同で率いる。
クオモ氏はニューヨーク州知事のほか、ニューヨーク州司法長官、米住宅都市開発長官を歴任し、2023年からOKXと協力している。
クオモ氏は、「金融市場の次の章は、イノベーションと政府による規制がいかにうまく共に前進できるかによって決まる。この提携は、OKXの世界有数のブロックチェーン技術とICEの信頼性の高い市場インフラを結び付け、より現代的で透明性が高く、強靭な金融システムの構築に寄与するものだ。私は個人的に、ブロックチェーン技術がもたらし得る社会的影響、すなわち金融の民主化や、十分なサービスを受けられていない人々への基本的な金融サービスの提供といった可能性に、大きな期待を寄せている」と述べた。
ICEとOKXは3月、トークン化株式や暗号資産先物商品の提供に向けた提携を発表していた。
また、ICEはOKXに戦略的出資を行ったことも明らかにした。
｜文・編集：廣瀬 優香
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