世界最大級の先物取引所運営会社であるCME Group（CMEグループ）が、米商品先物取引委員会（CFTC）を相手に訴訟を起こす方針だと、米ニュース専門テレビ局CNBCが報じた。
争点は、CFTCが無期限先物（パーペチュアル先物）を先物契約として承認した判断にある。
無期限先物は、満期日がないデリバティブ商品の一種で、投資家は原資産を直接保有せずに価格変動へのエクスポージャーを取ることができる。暗号資産（仮想通貨）市場では近年人気が高まっているが、規制上の不透明さから、取引の多くはこれまで米国外で行われてきた。
CNBCによると、CMEのTerrence Duffy（テレンス・ダフィー）CEOは同局の番組「Fast Money」で、無期限先物はドッド・フランク法上のスワップに分類されるべきだと主張した。この見解が、CMEが6月18日に提出する予定の訴訟の根拠になるという。
ダフィー氏は「われわれはすべてのベンチマーク提供者と独占ライセンスを結んでいる」と述べ、これらの商品は無期限先物であるかどうかにかかわらず、CMEを通る必要があるとの考えを示した。
CFTCは5月下旬、予測市場プラットフォームのKalshi（カルシ）に対し、ビットコイン無期限先物の上場を承認した。CFTCはカルシの申請を承認したほか、Coinbase Financial Markets（コインベース・フィナンシャル・マーケッツ）に対しても、デジタル商品デリバティブの提供計画についてノーアクションの姿勢を示した。
一方、ダフィー氏はCFTCの判断に強い懸念を示している。同氏は今月上旬のPiper Sandler Global Exchange & Fintech Conferenceでも、CME上場市場と比べて高いレバレッジが認められる点を問題視し、「これらの契約の設計には重大な懸念がある」と述べた。商品を十分に理解していない投資家が、本来参加すべきでない契約で大きな損失を被る可能性があると警告している。
また、ダフィー氏は、CFTCによる審査が通常の自己認証プロセスよりも速く終わった点にも疑問を呈した。さらに、現在の市場環境について、2008年の金融危機前と似た兆候があるとし、「住宅市場が投機市場に置き換わったような状況だ。予測市場なども含め、いつ大惨事が起きてもおかしくない」と述べた。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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