香港金融管理局（HKMA）は6月5日、トークン化債券の普及と拡大を進めるため、「トークン化債券専門家グループ」を設立したと発表した。
香港が近年進めているトークン化市場の育成に向けた取り組みの一環となる。
HKMAによると、同グループには業界団体、金融機関、法律アドバイザリー会社、金融インフラ企業、テクノロジープロバイダーなどが参加する。
参加機関には、J.P. Morgan Securities（JPモルガン・セキュリティーズ）、HSBC（香港上海銀行）、Standard Chartered Bank（スタンダードチャータード銀行）、UBS（UBS）、Ant Digital Technologies（アント・デジタル・テクノロジーズ）、HashKey Group（ハッシュキー・グループ）などが含まれる。
専門家グループは、HKMAがこれまで進めてきたトークン化債券関連の取り組みを土台に、政策措置、市場慣行、技術革新を検討する。
目的は、香港におけるトークン化債券のさらなる採用と市場拡大を促進することだ。
HKMAは2021年、国際決済銀行（BIS）イノベーションハブ香港センターとの共同実証研究を通じて、債券トークン化に関する取り組みを開始した。
その後、香港政府向けに複数の画期的なトークン化債券発行を実施している。
2023年には世界初のトークン化政府グリーンボンドを発行し、2024年には複数通貨建てのデジタル債券を発行した。
2025年には、発行時点で過去最大規模のデジタル債券であり、e-CNYとe-HKDというトークン化された中央銀行マネーを統合した初のデジタル債券も手がけた。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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