暗号資産（仮想通貨）取引所Binance（バイナンス）は6月1日、7000銘柄以上の米国株とETF（上場投資信託）の取引の提供を開始し、ユーザーがそれらの株式をブロックチェーン上のトークンに変換できるようにする計画を発表した。
米国外の対象ユーザーは手数料無料で取引でき、5ドルから端株（フラクショナル）での購入が可能。一部銘柄は週5日・24時間（24/5）取引に対応する。共同CEOのRichard Teng（リチャード・テン）氏は「マルチアセット型の金融スーパーアプリ」の構築を目指すと述べた。
このサービスは、アブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）に拠点を置くブローカー・ディーラーのNest Trading Limited（ネスト・トレーディング）を通じて提供され、株式の保管・配当処理は米Alpaca Securities（アルパカ・セキュリティーズ）が担う。決済にはUSDC、USDT、BNBなどが利用できる。
同社は、購入した株式をBNBチェーン上で合成トークンとして発行できる新機能「bStocks」も予告した。数週間以内の提供開始を見込んでいるという。
今回の株式・ETF・デリバティブ・トークン化資産を単一の取引口座に統合しようとするBinanceの動きによって、Coinbase（コインベース）などとより直接的に競合することになった。Coinbaseは2025年12月に、手数料無料の米国株・ETF取引を24/5で開始していた。
一方、アメリカ証券取引委員会（SEC）は先週、トークン化資産に関する「イノベーション免除」措置の判断を先送りしており、規制の不透明さが普及の足かせになるとの指摘も出ている。
｜文・編集：井上 俊彦
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