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決済大手Mastercard（マスターカード）が、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）から暗号資産事業ライセンス「BitLicense（ビットライセンス）」を取得した。子会社のMastercard Transaction Services (US) LLCが、27日に発表した。
同ライセンスは、取得企業に対して消費者保護に加え、サイバーセキュリティやマネーロンダリング対策（AML）などの厳格な遵守を求めており、米国の暗号資産規制における高いハードルとして知られている。
Mastercardの今後の戦略の核となるのが、ステーブルコインや、銀行預金をデジタル化した「トークン化預金」を活用した新たなインフラ構築である。今回のライセンス取得により、規制に準拠した形での商用化に向けた動きが本格化するとみられる。
同社の最高製品責任者（CPO）であるヨルン・ランバート氏は、「今回の承認は、高度なセキュリティ、コンプライアンス、リスク管理といった規制上の期待にイノベーションを合致させるという当社の取り組みを裏付けるもの」と述べている。
NYDFSが管轄するBitLicenseを巡っては、暗号資産関連企業による取得の動きも活発化している。直近の5月18日には、暗号資産金融サービス大手・Galaxy Digital（ギャラクシー・デジタル）も同ライセンスの取得を発表した。
｜文：栃山直樹
｜画像：Shutterstock
