ポイント
・7.6万〜7.8万ドルでもみ合い
・イラン情勢で原油価格と連動し神経質な展開続く
・トランプ発言と米軍攻撃で上下動も振れ幅が小さくなる
・ストラテジーは債券買戻しでBTC購入見送り
昨日のBTC市場
昨日のBTC市場はもみ合い推移となった。
7.7万ドル（約1,225万円）を挟んでの狭い範囲での取引に終始した。
BTCは200日移動平均線に上値を抑えられ、先週初めに戦闘再開懸念から原油価格が109ドルまで上昇した局面では7.6万ドル台に値を落とした。しかし「交渉が最終段階にある」との見方から原油が100ドルを割り込むとBTCは切り返し、金曜日には7.8万ドルにワンタッチした。
週末はトランプ大統領が子息の結婚式を欠席したこともあり再攻撃間近との見方が広がり、一時7.4万ドル台まで下落した。しかしパキスタンやカタールの仲介努力で事態が好転。トランプ大統領が「合意が間もなく発表される」と発信し、ルビオ国務長官も「数時間内にいい発表があるかも」と匂わせると、BTCは7.8万ドルに迫った。
昨日はトランプ大統領の「交渉を急ぐな」との投稿や、イラン側から楽観視しないとの報道もあり7.6万ドル近辺まで値を落としたが、週明けの先物市場で原油価格が下落し一時90ドル台をつけたことでBTCは切り返した。昼頃には国務長官が交渉が進展しているとコメントした一方、イラン側は「合意は近くない」とするなど情報が錯綜し、BTCは一進一退の展開となった。
イランの代表団が資産凍結解除などを話し合うためにカタールを訪問するなど交渉進展を裏付ける動きが確認される中、アラビア通信が「ウランを中国に移送する案が浮上」と報じると、原油は一時90ドルを割り込み、BTCは再び7.8万ドルに迫った。しかし以前のサポートがレジスタンスに転じ、米軍が機雷設置を試みたイラン船とミサイル施設を攻撃したことで原油が92ドルに小反発。BTCは7.6万ドル台に値を落として引けた。
本日のBTC市場
本日のBTC市場は、引き続きイラン情勢を巡る神経質な展開を予想する。
昨日はメモリアルデーで米市場が休場となる中、BTCは横ばい推移。7.6万ドル近辺ではサポートされ、7.8万ドル近くでは上値を重くした。
このところ、戦闘再開は不可避と緊張を煽っては停戦延長・攻撃延期・最終段階と緩和する展開を繰り返している。これはまさに「スーク（市場）の交渉」の典型で、「交渉決裂」という脅しが効かないと話が進まない構図だ。トランプ流の交渉術も影響している。
実際、今回も「もうすぐ合意」と言っては「合意を急ぐな」「良い合意でなければ要らない」と発言が二転三転しているが、すべて相手を揺さぶるための計算された動きと見れば合点がいく。一方、米側が「進展あり」と指摘してはイラン側が否定するというパターンも目立つ。これは原油価格を下げたい米国と、原油高を交渉材料にしたいイラン側の利害の違いを如実に表している。 市場はこの振れに翻弄されているが、徐々に振れ幅は小さくなってきている。60日停戦延長案が実際に合意に至るかはまだ不透明だが、市場は一足先にその可能性を織り込み始めている印象だ。
今朝方、気になる動きが2つあった。1つ目は、米軍がイラン船舶とミサイル基地に対して攻撃を実施したことだ。米側は「自衛のため」と説明しており、イラン側からも大きな反発は確認されていない。このタイミングでの限定的攻撃は、交渉がかなりデリケートな段階に入っていることを示唆している。ただし、レバノンでのヒズボラとの小競り合いも続いており、予断を許さない状況だ。
もう1つは、トランプ大統領がウランの国内処理・廃棄を認める内容の投稿を行った点だ。アラビア通信によると、中国への移送案も浮上しているという。この核問題がクリアされれば、残るはホルムズ海峡の「通行料」だけとなる。ただしイラン側はこれを「通行料」ではなく「通行サービス料」と呼ぶようになった。
先週、ストラテジー社は転換社債の買戻しを理由にビットコインの新規購入を見送った。15日に15億ドルの買戻しを発表しており、実際の払い込みは19日だった模様だ。これで負債が減り、将来的な株式希薄化リスクも軽減される。一方で、新株発行やSTRC（優先株）による調達は配当負担が発生する。これまでは「同社はとにかくBTCを買うもの」というのが市場の暗黙の了解だったが、今回は購入を見送る柔軟な判断をした。資本政策の自由度が上がったことは、長期的に見て同社にとっても市場にとってもポジティブだ。
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※この記事は「楽天ウォレット」のデイリーレポートを転載したものです。
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