アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）が5月に公開した家計に関する年次調査報告書によると、2025年に何らかの形で暗号資産（仮想通貨）を利用または投資したアメリカの成人は約10％に達した。前年から増加し、2022年以来3年ぶりの高水準を記録した。ただし、2021年に記録した12％という普及率のピークには及ばなかった。
利用形態を見ると、暗号資産を投資目的で購入・保有する層が成人全体の約10人に1人と中心を占め、決済や送金など「金融取引」のために用いた層は2％にとどまった。投資としての保有が圧倒的に主流である構図に変化はない。
決済目的で暗号資産を利用した層に主な理由を尋ねた設問では、「送金先の個人や企業が暗号資産での受け取りを希望したから」が26％で最多だった。次いで「送金スピードの速さ」が19％、「プライバシー」が17％、「コスト」が14％と続いた。「銀行より安全」「既存金融への不信」を挙げた層は1割未満にとどまり、純粋な利便性が支持の中核となっている。属性別では、銀行口座を持たない層の6％が決済で暗号資産を利用しており、銀行口座保有者の2％を大きく上回った。
総じて、アメリカにおける暗号資産は投資資産としての地位を着実に固める一方、決済手段としての普及は限定的な水準にとどまる。とはいえ、GENIUS法の成立など規制の整備が進んでおり、決済利用の今後の動向が注目される。
｜文・編集：井上俊彦
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