米上院銀行委員会は5月14日、暗号資産（仮想通貨）市場を包括的に規制する「Clarity Act（クラリティ法案）」を15対9で可決し、上院本会議での審議へ進めた。共和党議員に加え、民主党のRuben Gallego（ルーベン・ガリェゴ）上院議員とAngela Alsobrooks（アンジェラ・オルソブルックス）上院議員も賛成に回った。
同法案は、米国で初めてデジタル資産業界を連邦レベルで包括的に規制することを目指すものだ。証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の管轄を整理し、暗号資産市場に明確なルールを設ける内容となっている。
法案をめぐっては、ホワイトハウス、議員、暗号資産業界、銀行団体の間で数カ月にわたり激しい交渉が続いてきた。特にステーブルコイン報酬、DeFi開発者の責任、金融犯罪対策、政府高官の暗号資産関与をめぐる倫理規定が主要な争点となった。
今回の採決前には100件を超える修正案が提出された。審議では、ノンカストディ型開発者を送金業者とみなさないことを明確にするBlockchain Regulatory Certainty Act（BRCA）をめぐり議論が集中した。法執行機関側には、DeFiを悪用した犯罪の摘発が難しくなるとの懸念があったが、特定の犯罪目的を認識して資金移動に関与した場合は刑事責任を問える文言が追加され、最終的にBRCAは法案内に残った。
一方、トランプ大統領と家族の暗号資産事業をめぐる倫理問題も焦点となった。Chris Van Hollen（クリス・ヴァン・ホレン）上院議員は、大統領、副大統領、連邦当局者とその家族がデジタル資産を保有または宣伝することを防ぐ修正案を提出したが、13対11で否決された。ガリェゴ氏は、倫理規定が解決されなければ、本会議では反対する可能性があると述べた。
委員長のTim Scott（ティム・スコット）上院議員は、今回のプロセスは非常に困難だったとしつつ、残る課題について今後も協議を続ける考えを示した。オルソブルック氏も、今回の賛成票は「誠実に作業を続けるための票」だと述べ、なお多くの作業が残っていると強調した。
今後、クラリティ法案は上院農業委員会がすでに進めた関連法案と統合され、最終案として上院本会議に送られる。その後、下院での採決も必要となる。中間選挙を控え、審議日程は限られており、法案成立には倫理規定やDeFi犯罪対策をめぐるさらなる合意が不可欠となる。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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