アメリカ議会上院は5月13日、Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領が指名したKevin Warsh（ケビン・ウォーシュ）氏を連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長として承認した。賛成54、反対45の党派通りの票決により、Jerome Powell（ジェローム・パウエル）氏の後任と決まった。ウォーシュ氏は前日の12日に、FRB理事として51対45の票決で承認されていた。この一連の手続きにより、ウォーシュ氏はFRB理事として14年間、議長として4年間の任期を務めることが確定した。
ウォーシュ氏は2006〜2011年にもFRB理事を務めた経歴を持つ「タカ派」として知られるが、近年は暗号資産（仮想通貨）に前向きな姿勢を示してきた。一部の暗号資産プロジェクトを「詐欺的」と批判する一方、本人の資産にはPolymarket（ポリマーケット）やSolana（ソラナ）関連の投資が含まれ、ビットコイン（BTC）については「不安はない」「政策当局者にとって有益なシグナルを与える変革的な技術」と評価していた。上院銀行委員会の公聴会では、暗号資産はすでに「金融サービス産業の構造の一部」だと述べている。
商品先物取引委員会（CFTC）のMike Selig（マイク・セリグ）委員長はXへの投稿で「ともに働くことを楽しみにしている」と歓迎の意を示した。共和党のCynthia Lummis（シンシア・ルミス）上院議員も「アメリカ企業と暗号資産保有者は、ついにFRBに信頼できるリーダーを得た」と称賛している。
ビットコインを「政策の参考になる」と公言した初のFRB議長就任は、暗号資産の制度的正当性を高める動きとして業界から好意的に受け止められている。金利政策を含めたウォーシュ氏の姿勢は市場の注目を集めそうだ。
｜文・編集：井上俊彦
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