暗号資産取引所BitMEXの共同創業者であるArthur Hayes（アーサー・ヘイズ）氏は5月11日、サブスタックへの投稿でビットコイン（BTC）への強気な見通しを示した。
ヘイズ氏は、AIへの巨額の設備投資（CAPEX）とアメリカとイランの間の地政学的紛争が、米ドルと人民元の無制限な発行を促し、ビットコインや暗号資産（仮想通貨）にとって理想的な環境を作り出すと主張し、「暗号資産の強気相場は2月28日、アメリカがイランへの攻撃を開始した日に本格的に始まった」と述べている。ヘイズ氏は、BTCは今年初めに6万ドルで底を打っており、12万6000ドルの回復は「既定事項」だと断言した。
論考は主に3つの論点で構成される。第一にAI設備投資競争で、米中両国がAIの覇権争いを国家安全保障と直結させており、テック企業のCAPEXを支えるためにアメリカ連邦準備制度理事会（FRB）と中国人民銀行が信用拡大を容認せざるを得なくなると指摘した。第二は戦争によるインフレで、ホルムズ海峡封鎖が原油・食料・肥料の物流を寸断し、各国が「ジャストインケース型」の備蓄や生産インフラ整備に資金を振り向けるという構造変化を挙げた。第三に政治的意思として、2028年のアメリカ大統領選までAIと戦時インフレ支出への政治的支持が続くと予測した。
ヘイズ氏はBTCが9万ドルを突破した時点でコール売り建玉の買い戻しが進み、上昇が「爆発的」になると予想し、運用するファンド「Maelstromのポートフォリオを最大限のリスクにさらすつもりだ」とした。
｜文・編集：井上俊彦
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