米上院銀行委員会は5月12日、暗号資産（仮想通貨）市場構造法案「CLARITY Act（クラリティ法案）」の最新草案を公開した。
草案は、5月14日に予定されている同法案のマークアップ（条文の修正や最終調整を行う審議プロセス）に先立って公開され、法案成立に向けた動きを前進させる狙いがある。
草案で注目を集めているのが、ステーブルコイン利回りに関する条項。ステーブルコイン残高に対して銀行預金と経済的・機能的に同等な利息・利回りを支払うことを制限する一方、プラットフォーム上での実際の活動に伴う報酬は認める内容が示された。
なお、草案には、連邦政府高官が暗号資産から利益を得ることを制限する倫理条項は含まれていない。
米CoinDeskによると、この条項は銀行委員会の管轄外であるため、後から法案に組み込まれる必要がある。民主党のKirsten Gillibrand（キルステン・ギリブランド）上院議員は先週、倫理条項なしでは法案を前進させない姿勢を示したという。
トランプ大統領およびその家族が暗号資産関連事業から利益を得ていることを理由に、倫理条項は法案成立の課題の1つとなっている。だが、ホワイトハウス当局者らは、大統領を標的とする法案は容認しないと繰り返し表明しているとのことだ。
｜文・編集：廣瀬優香
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