・トンコイン（TON）は、Pavel Durov氏がテレグラム（Telegram）のバリデーション参加拡大を明らかにした後、8時間で30％上昇した。
・TelegramはTON（The Open Network） Foundationに代わり、ネットワークの主要な推進役となった。
・ほぼゼロに近い手数料と高いステーキング利回りが普及見通しを押し上げる一方、中央集権化への懸念は残っている。
Pavel Durov氏がTelegramの最大バリデーター化を明らかにし、TON価格は数時間で30％急騰
TONは5月5日、8時間で一時30％上昇した。市場全体が精彩を欠くなか、投資家は、Telegramがもともと開発したブロックチェーンへの関与を一段と深めたことに反応した。
CoinMarketCapのデータによると、Pavel Durov氏がXで、Telegramが同ネットワーク最大のバリデーターになったと発表してから数時間以内に、TON価格は1.90ドル付近まで上昇し、時価総額は50億ドルに迫った。
Durov氏は今回の動きを、分散化を支えるものだと位置づけた。Telegramの参加がバリデーター群に均衡をもたらしつつ、ほかの参加者にも競争の余地を残すと主張した。
「年率20％超の利回りをめぐって競争が起きるなか、ますます多くのTONがバリデーションのためにロックされている」─Pavel Durov氏、2026年5月5日のX投稿
この発表を受け、取引プラットフォーム上では即座に反応が広がった。TONの取引高は300％超増加し、ビットコインとイーサリアムがそれぞれ8万1000ドル、2400ドルを下回るレンジで推移するなか、TONの2桁上昇は際立つ動きとなった。
Telegramが6年ぶりにTONへの直接的な主導権を回復──市場は普及拡大への期待と中央集権化リスクを見極め
Telegramが最大バリデーターとなったことで、TONのインフラに対する同社の影響力は正式な形を取った。2020年に規制当局の措置を受け、TelegramがTONとの関係を断たざるを得なくなって以降、その関係は間接的なものにとどまっていた。
Telegramは2018年、当時Telegram Open Networkと呼ばれていたTONブロックチェーンを開発し、Gramトークンを対象とした注目度の高い私募販売で17億ドルを調達した。
2020年、TelegramはSECと和解した。SECが17億ドル規模のGramトークン販売を未登録証券の募集にあたると判断したことを受け、Telegramは投資家に12億ドル超を返還し、1850万ドルの制裁金を支払うことに同意した。
その後、TelegramはTONプロジェクトから撤退した。プロジェクトは独立したコミュニティによって引き継がれ、The Open Network、さらにToncoinとして再ブランド化された。
Durov氏の今回の発表は、大きな方針転換を示すものだ。Telegramはこれまで直接的な関与から距離を置きつつ、時折プロジェクトの進展を支持してきた。TONが30％上昇し、1月以来初めて1.90ドルに到達したことは、市場参加者の多くが今回の動きを需要拡大の材料と見ていることを示している。
CoinGeckoのデータによると、TONの上昇はエコシステム内のほかのプロジェクトにも波及し、Notcoin（NOT）は17.8％、Dogs（DOGS）は85％上昇した。
この動きを評価する声もある。あるユーザーは、Telegramの約10億人に迫るユーザー基盤が、決済、分散型金融、アプリ内サービスの普及を加速させる組み込み型の流通チャネルになると指摘した。
Durov氏は5月4日月曜日の投稿で、取引手数料はすでに大きく低下しており、従来の6分の1まで下がり、ほぼゼロに近づいていると述べた。さらに今後数週間で追加の改善が見込まれるとも説明した。
「これはTONにとって確かな前進だ。Durov氏がTelegramを最大バリデーターとして直接関与させ、手数料をここまで下げるなら、ミニアプリや決済はかなりスムーズになるはずだ。約10億人のユーザーに届く可能性を考えれば、価格上昇も納得できる。興味深い変化だ」─Xユーザー（@official_jarrad）、5月5日
一方で、今回の変化は集中リスクへの懸念も再燃させた。インドの株式情報プラットフォームWhalesbookのアナリストは、Telegramの新たに強まった役割がブロックチェーンネットワークの分散性を損なう可能性があると示唆した。ネットワークが拡大するにつれ、規制当局の監視が再び強まる可能性もあると警告している。
「TelegramがTONを直接コントロールすることは、重大な中央集権化への懸念を生む。Telegramのユーザー基盤には巨大な流通力がある一方、ネットワークのリーダーシップとバリデーションが1社に集中することは、TON Foundationが掲げてきた分散化の精神に反する」─Whalesbook、2026年5月5日
Telegramは月間アクティブユーザーが約10億人に上るとされ、世界最大級のメッセージングプラットフォームの一つだ。インド、ブラジル、ロシアなどの新興市場で強い存在感を持ち、次なる暗号資産普及の波に向け、世界中からアクセスできる入口として位置づけられている。
アプリ内に組み込まれたTONウォレットはすでに数千万人規模のユーザーを抱えており、ミニアプリ、シームレスな決済、トークン化資産といった機能も、ユーザーにアプリ外への移動を強いることなくWeb3の実利用を押し上げている。
Toncoinは、TONを専門的に保有するデジタル資産トレジャリー企業（DAT）を通じて、機関投資家の関心も集め始めている。特にTON Strategy Coは2億1970万9826TONを保有しており、取得原価ベースで約7億3074万ドル相当、総供給量の4.246％にあたる。CoinGeckoによると、2番目の法人保有者であるAlphaTON Capitalは1287万8195TONを保有しており、約2551万ドル相当、総供給量の0.249％を占めている。
