米ウィスコンシン州司法省は、スポーツ関連のイベント契約を提供しているとして、Kalshi（カルシ）、Robinhood（ロビンフッド）、Coinbase（コインベース）、Polymarket（ポリマーケット）、Crypto.com（クリプト・ドットコム）の5社および関連会社を相手取り、デーン郡で3件の訴訟を起こした。州側は、これらのサービスが「公共の迷惑」にあたるとして、差し止めを求めている。
ウィスコンシン州のJosh Kaul（ジョシュ・カウル）司法長官は声明で、違法行為をわずかに偽装したところで合法にはならないと述べた。州司法省は、各社が提供するスポーツ関連イベント契約は、実質的に従来のスポーツ賭博と同じ機能を持つと主張している。
3件の訴状に共通しているのは、州司法省が各社のサービスを「予測市場」ではなく、利益を目的とした賭博の仲介と位置づけている点だ。州側は、各社が利益を得る目的で賭けを受け取る、または転送していること、賭けられた資金の管理者になっていること、さらに通信手段を使って賭博を促進していることが、ウィスコンシン州法に違反すると主張している。
州が求めている救済内容は、3件の訴訟でほぼ同じだ。まず、各社のスポーツ関連イベント契約がウィスコンシン州の商業賭博法に違反しているとの宣言的判断を求めている。加えて、州内の顧客に対して同種の契約を提供することを禁じる仮差し止め命令と恒久的差し止め命令も求めている。
ただし、ウィスコンシン州司法省は、州内の顧客が当事者となっている既存のスポーツ関連イベント契約を無効にすることまでは求めていない。訴状によれば、州側が求めているのは将来に向けた規制であり、すでに成立している契約の取り消しではない。
今回の提訴は、予測市場に対する州レベルの規制強化が進む中で起きたものだ。ニューヨーク州のLetitia James（レティシア・ジェームズ）司法長官も先日、コインベースとGemini（ジェミナイ）を提訴し、両社の予測市場プラットフォームは違法賭博にあたると主張した。
一方で、連邦政府側は州の規制に反発している。米商品先物取引委員会（CFTC）は4月3日、コネチカット州、アリゾナ州、イリノイ州を相手取り、カルシやポリマーケットを含む予測市場運営者への州規制に異議を唱える訴訟を起こした。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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