ポイント
・7.8万ドル中心のもみ合い
・和平協議再開は進展なし、機雷敷設を巡るヘッドライン交錯
・イスラエルの攻撃準備で弱含むもレバノン停戦延長で持ち直す
・原油価格上昇するもリスクオン、市場は海峡封鎖長期化を織り込み始めたか
昨日のBTC市場
昨日のBTC市場は高値圏でのもみ合いとなった。
未明に7.9万ドル（約1,260万円）台半ばで上値を抑えられると、その後は7.8万ドル（約1,245万円）を挟んでもみ合い推移が続いた。
BTCは、先週金曜日にアラグチ外相が「停戦期間中はホルムズ海峡を開放する」と投稿したこともあり7.8万ドル台半ばまで上昇した。しかし米側がイランの海上封鎖を継続したことにイランが反発し、協議再開が不透明になる中で一時7.3万ドル台まで値を落とした。 結局、協議は再開されなかったが、停戦期限の22日を前に米側が停戦を無期限延長し、イランもこれを受け入れたことから、昨日未明に7.9万ドル台半ばまで値を伸ばした。
Axiosは停戦延期について「イラン内部の意見集約のため3〜5日の猶予」と報じ、NY Postは24日の再協議の可能性を伝えたが、イラン側はこれを否定した。
するとWashington Postが「米軍は機雷除去に半年かかると議会に報告した」と報じたことで原油価格が上昇し、BTCは上値を重くした。米軍がこれを否定したものの、その後もトランプ大統領が小型機雷敷設船への撃沈命令を出したとする報道や、Axiosが「イランが機雷を追加敷設する見通し」と報じるなど、機雷を巡るヘッドラインが相場の重しとなった。
米株がオープンすると、日経平均に続きS&P500やNasdaqがザラ場で史上最高値を更新する中、BTCは7.8万ドル台半ばに強含んだ。しかしイスラエルが「再攻撃に向けて米国の許可を待つだけだ」とした報道もあり、リスクオフ気味に7.7万ドル近辺まで失速した。
その後、トランプ大統領が記者会見で合意を急がない姿勢を示し、レバノン停戦を3週間延長したことを発表すると、BTCは再び7.8万ドル台半ばまで値を伸ばした。
本日のBTC市場
本日のBTC市場は引き続き底堅い展開を予想する。
昨晩はイラン情勢に大きな動きがない中、7.8万ドルを挟んでもみ合い推移が続いた。ホルムズ海峡への機雷敷設を巡る懸念が浮上し、原油価格はこの2日間で10ドル近く上昇した一方、日米株は連日で史上最高値を更新している。また米イラン和平協議の再開目途は立っていないが、市場にはリスクオンムードが広がっている。
これをどう解釈すべきなのか理解に苦しむが、市場は現状維持の長期化、すなわちホルムズ海峡が閉鎖したままの膠着状態を織り込み始めているということか。実質的な海峡閉鎖から2ヶ月近くが経とうとしているが、一部メディアで騒がれた原油200ドルも注射針不足も起こっていない。確かに航空便のキャンセルは報じられているが、備蓄を怠った一部の国に限られている。懸念は残るものの、一部で騒がれたような事態には陥っておらず、とりあえず戦闘が悪化しなければリスクオンだという格好だ。言い換えれば、市場はいずれこの騒動も終わるし、それまで世界経済は持ちこたえると見切っているのかもしれない。
BTCは、1月の急落の半値戻し、上昇チャネルの上限、昨年11月の安値が重なる7.9〜8万ドルのレジスタンスゾーンに差し掛かっており、これを抜けるには和平協議再開などの追加材料が欲しいところだ。少し気が早いが、このゾーンを抜けると8.6万ドル近辺の200日移動平均線が次のターゲットとなる。
米軍高官がBTCを地政学上の重要なツールと認識し、米軍自らノードを運営していることを明らかにした。これは米国の公的機関の間でもビットコインの存在感が高まっていることを示す例であり、同国でのBTC普及拡大に資する動きと言える。
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※この記事は「楽天ウォレット」のデイリーレポートを転載したものです。
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