ポイント
・一時7.3万ドルを回復、底堅い展開
・米・イラン停戦は駆け引きが激化も崩壊しにくい
・レバノン攻撃継続が火種もレバノン政府と協議 予定
・本日はコア CPIに注目、週末の和平協議が最大の注目点
昨日のBTC市場
昨日のBTC市場は底堅い展開となった。
一昨日7.3万ドル（約1,160万円）に2度跳ね返されると、しばらく7.1万ドル（約1,125万円）を挟んでもみ合い推移が続いたが、今朝方7.3万ドルをワンタッチすることに成功した。
BTCは、先月末から今月初にかけての原油高を嫌気して2月から形成していた上昇チャネルを下抜けると、一目均衡表の雲の下限も下抜け、3役逆転など複数の売りサインが点灯していた。
しかし、一昨日の2週間の停戦合意で7.2万ドル台に急騰。レジスタンスとなっていた上昇チャネルの下限を突破し、一目の雲の中にも入り、いったんは急落懸念は後退した。
イスラエルも停戦を支持したものの、ヒズボラは対象外としてレバノンに対し今回最大規模の空爆を実施すると、BTCは上値を重くした。その後、ホルムズ海峡を貨物船が通過したとの報道もあり再び7.2万ドル台に値を伸ばしたが、トランプ大統領がレバノンは停戦対象外とするイスラエルに同調し、イランも海峡再封鎖を示唆すると、7.1万ドルを割り込んだ。
その後もイランがホルムズ海峡の安全航行ルートを提示、イラン代表団がパキスタンに到着したと伝わる一方、ペゼシュキアン大統領やガリバフ国会議長が相次いで米イスラエルの停戦違反を指摘し、在パキスタンのイラン大使館が前述の投稿を削除するなど、硬軟取り混ぜた材料が交錯した。
一時100ドル台を回復した原油価格が100ドルを割り込むと、BTCはリスクオン気味に反発。トランプ大統領がNBCとのインタビューで、ネタニヤフ首相がレバノン攻撃を控えめに行うと約束したと述べると、市場ではリスクオンムードが広がり、今朝方イスラエルがレバノン政府との会合を来週開催すると伝わると、一時7.3万ドルに値を伸ばした。
本日のBTC市場
本日のBTC市場は引き続き底堅い展開を予想する。
急転直下の停戦から数時間後にイスラエルがヒズボラを攻撃し、ようやくたどり着いた和平プロセスが元に戻りかねないと市場に緊張感が走ったが、意外と市場は冷静だと昨日申し上げた。
というのは、停戦を認めたことで国内から突き上げを受けているネタニヤフ首相を横目に、イランも米国も和平プロセスを進めている。両者間の駆け引きはあるものの、ちゃぶ台をひっくり返すインセンティブは両国にはない。未確認ながら、ガリバフ議長とアラグチ外相によるイラン代表団はパキスタン入りした模様で、ヴァンス副大統領率いる米国代表団も今晩にも到着、現地時間の11日午前中に交渉が予定されている。
米国の影響があるかは不明だが、イスラエルもレバノン政府と来週ワシントンで会合し、ヒズボラの非武装化を巡って協議を行う模様だ。かつての内戦の再来を恐れるレバノン政府に実際どこまでの影響力があるかは未知数だが、一歩前進と言えそうだ。
肝心の交渉だが、米国が提示した15項目をイランは拒否し、10項目の逆提案を行った。トランプ大統領は一時これを評価したが、レビット報道官はこれを否定し、ごみ箱に捨てたとコメントして話題となった。ただ急転直下の停戦合意の裏で、別バージョンの妥協案が存在するとも言われている。両者の主張を見比べると、最大の焦点は核開発の制限で、ここで落としどころが見つけられるかが焦点となりそうだ。なお、イランが求める被害の賠償はホルムズ海峡の通行料という形で実現する可能性がある。
本日は3月のCPIが発表されるが、イラン問題と原油高の影響でヘッドラインの予想は前月比＋0.9％、前年比＋3.4％と高く、参考にならない。原油と生鮮食料品を除いたコアの予想は前月比＋0.3％、前年比2.7％に注目が集まりそうだが、いずれにせよ原油価格次第、和平協議次第と言えそうだ。
また、今回も週末に重要なイベントが控えている。米・イラン正式協議（11日）、そして来週のイスラエル・レバノン会合が相次いで予定されており、24時間稼働するBTC市場はこれらの結果に敏感に反応する可能性が高い。個別のコメントに一喜一憂するのではなく、両陣営の実際の行動と協議の進展を冷静に見極めながら、週末の動きに備えたい。
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※この記事は「楽天ウォレット」のデイリーレポートを転載したものです。
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