JPMorgan（JPモルガン）のJamie Dimon（ジェイミー・ダイモン）会長兼CEOは、2025年度年次報告書に掲載された株主宛ての書簡（2026年4月6日付）で、ブロックチェーン技術を基盤とした新たな競合勢力の台頭に警鐘を鳴らした。
同行は2025年通年で過去最高となる売上高1855億ドル、純利益570億ドルを達成し、8年連続で年間収益の記録を更新した。 その一方でダイモン氏は書簡の中で、金融業界が直面する構造的変化にも目を向けるよう株主に促した。
ダイモン氏はブロックチェーンや暗号資産（仮想通貨）が中心的テーマではないとしつつも、「ステーブルコイン、スマートコントラクト、トークン化を含むブロックチェーンを基盤としたまったく新しい競合他社が出現しつつある」と述べた。
JPモルガン自身もこの変化への対応として、自社開発のブロックチェーン基盤「Kinexys」の拡張を進めている。Kinexysは従来の仲介機関を介さずほぼリアルタイムの資金移動を可能にするプラットフォームで、三菱商事やQatar National Bank（カタール国立銀行）、Siemens（シーメンス）、BlackRock（ブラックロック）などの企業・機関投資家をクライアントとして迎え、1日あたり最大100億ドルの取引量を目標としている。 さらに同行はKinexysを活用したプライベートクレジットや不動産分野のトークン化にも乗り出す方針だ。
商業・投資銀行（CIB）部門においては、グローバル決済や暗号資産分野での能力をさらに構築・拡大していく計画も示された。ダイモン氏は「顧客が求めるものに詳細に焦点を当て続ける必要がある」と述べ、自行もテクノロジー対応を加速させる姿勢を強調した。
一方、ワシントンではステーブルコイン規制をめぐる議論が白熱しており、GENIUS法の成立によってステーブルコインの普及が加速するとの見方もある。世界最大の銀行トップが競合として名指しした形となった暗号資産・ブロックチェーン業界にとって、脅威であると同時に、金融主流からの「承認」とも受け取れる発言といえるだろう。
｜文・編集：井上俊彦
｜画像：Shutterstock
PR
ボーナスで始めるのにおすすめな国内暗号資産取引所3選
