米商品先物取引委員会(CFTC)は3月30日、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所が、暗号資産(仮想通貨)取引所KuCoinを運営するPeken Global Limitedに対して同意命令を発したと発表した。
Peken GlobalはCFTCに外国取引所として登録することなく、米国居住者が同社の電子取引・注文マッチングシステムで直接取引できる環境を提供していたという。
同命令によりPeken Globalは、外国取引所としての登録なしに米国居住者にサービスを提供することを恒久的に禁止されたほか、50万ドル(約7750万円、1ドル155円換算)の民事裁判金の支払いを命じられた。
同命令には、Peken GlobalがCFTCの調査および関連する訴訟手続きに協力したことを考慮し、不当利益の返還を求めないことも明記された。
並行して進められていた刑事訴訟において、Peken Globalは無許可の送金事業を運営した罪で有罪を認めている。米司法省(DOJ)は2025年1月、同社が約2億9700万ドル(約460億円)の罰金を支払い、最低2年間は米国市場から撤退することに同意したと発表した。
裁判所はまた、CFTCが提訴していたPeken Globalの関連会社であるMek Global Limited、PhoenixFin PTE Ltd.、Flashdot Limitedに対する全ての請求を棄却した。
今回の同意命令により、KuCoinの米国事業は、一時的な制限から恒久的な停止へと移行したことになる。
|文・編集:廣瀬優香
|画像:Shutterstock
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