米Block（ブロック）傘下の決済サービスSquare（スクエア）は、米国内の対象となる数百万の中小事業者に対し、ビットコイン（BTC）決済機能を自動的に有効化したと発表した。今回の取り組みは、暗号資産（仮想通貨）を日常的な支払い手段として普及させる上で、これまでで最も積極的な施策の一つと位置付けられる。
設定不要でビットコイン決済が利用可能に
今回のアップデートにより、対象事業者は追加設定なしでビットコイン決済を受け付けることが可能となる。決済時にはビットコインが即時に米ドルへ換算される仕組みが採用されており、事業者側はビットコインを保有する必要がない。
さらに、ほぼ即時の決済完了という特徴を備えており、2026年中は決済手数料0%となっている。
ブロックのビットコインプロダクト責任者であるMiles Suter（マイルズ・スーター）氏はX上で、「数百万の事業者がビットコインを受け入れられるようにする。これこそがビットコインが日常のお金になる始まりだ」とコメントした。
一方で同氏は別の投稿で、「ビットコインの日常通貨化は長期的な取り組みであり、持続的に実現するためには多くの要素が必要」とも述べている。今回の機能追加は、その長期ビジョンに向けた重要な一歩とみられる。
今回の動きは、デジタル決済領域における競争が激化する中で発表された。PayPal（ペイパル）が米ドル連動型ステーブルコイン「PYUSD」を世界70市場に展開するなど、大手企業は暗号資産を活用した決済基盤の構築を急いでいる。
「裏側で処理」する設計が鍵
スクエアの特徴は、暗号資産の複雑さをユーザーから隠す設計にある。決済時にビットコインを自動で法定通貨へ変換することで、価格変動リスクや管理の負担を排除している。
このアプローチにより、これまで暗号資産導入に消極的だった中小事業者でも、既存の決済システムと同様に利用できる環境が整う。暗号資産のネイティブユーザーをターゲットにするのではなく、すでに数百万の中小企業が決済、在庫管理、給与計算に利用しているシステムにビットコイン決済を統合することで、ビットコインの実世界での利用拡大が期待される。
｜文・編集：Shoko Galaviz
｜画像：Shutterstock
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