金融庁主催の「Japan Fintech Week 2026」（JFW2026）の開幕初日にあたる2月24日、当社N.Avenueはステーブルコインや中央銀行デジタル通貨（CBDC）、暗号資産など次世代の金融や通貨のあり方をテーマにした「FUTURE OF DIGITAL MONEY ― デジタル通貨カンファレンス」を初開催した。パネルセッション「国家・市場・通貨の新しい関係──デジタル通貨は国際通貨秩序を再編するのか」には、欧州・米国・アジアを代表する3人が登壇した。
登壇したのは、ドイツ連邦銀行 デジタルユーロ局長のAlexandra Hachmeister（アレクサンドラ・ハックマイスター）博士、ステーブルコイン「USDC」を発行するCircleのアジアパシフィックの戦略とパブリックポリシーVPを務めるDavid A. Katz（デイビッド・カッツ）氏、シンガポール金融管理局（MAS）で初代チーフ・フィンテック・オフィサーを務めた、グローバル・ファイナンス＆テクノロジー・ネットワーク（GFTN）のCEO、Sopnendu Mohanty（ソプネンドゥ・モハンティ）氏。財務省国際局地域協力課長として、国内外のデジタル通貨・決済に関する業務を推進する津田夏樹氏がモデレーターを務めた。
デジタル通貨推進の「本当の理由」——イノベーション、包摂、規制
津田氏が「各地域でデジタル通貨を推進する最も重要なドライバーは何か」と問うと、三者の答えはそれぞれ異なる出発点を示した。
ハックマイスター博士は一つに絞るのは難しいとしながら、「通貨主権（monetary sovereignty）は最近、欧州において特に重要な関心事となっている」と述べた。
「EUには27の加盟国があり、21カ国が同じユーロを使っているが、21カ国すべてで機能する単一の決済システム・インフラが存在しない」と指摘。欧州の日常決済が非欧州系インフラに依存している実態に触れ、「ウクライナ危機とエネルギー問題を経て、自前の金融インフラを持たないことのリスクが、明確な理由になった」と語った。
サークルのカッツ氏は、「イノベーションと質の高い規制の組み合わせだ」と答えた。「ジーニアス法が成立し、MiCA、日本の資金決済法と並んで、主要な規制体系が世界で整いつつある」とした上で、「我々はここ1〜2年で、オンチェーン商取引エコシステムを支えるフルスタックプラットフォームの構築に集中してきた」と語った。
GFTNのモハンティ氏は「イノベーションと金融包摂の両立」を挙げた。
「アジアでは、インドのUPI（Unified Payments Interface）、シンガポールのPayNow、タイのPromptPayと、すべて中央銀行が包摂とイノベーションの役割を担いながら設計・展開してきた」と説明。さらに「世界のステーブルコイン取引の40%がアジア発。Tronネットワーク経由でのアジアの取引量は、欧米の2.5〜3倍に上る」などと具体的な数字を示し、アジアのドライバーについて、「常に“包摂”だ。それが採用を押し進めてきた」と述べた。
CBDCか、ステーブルコインか——官民の役割
議論の核心の一つは、中央銀行デジタル通貨（CBDC）と民間ステーブルコインの役割分担についてだった。三者の立場は異なりつつも、「官と民が役割を分担する」方向では一致していた。
カッツ氏はジーニアス法について、ステーブルコインの規制枠組みを明確にしただけでなく、米国政府がCBDCを発行しないこと、デジタル通貨の牽引役にならないことも示したと指摘。市場を主導するのは、あくまで民間セクターのステーブルコインになるとの見方を示した。
また、サークルの戦略について、「クロスチェーン転送プロトコルを30以上のブロックチェーンで展開し、ダイナミックなFXプライシング機能も備えている」とした上で、「Circle Payment Networkはいわば”デジタルのSWIFT”として、ライセンスを持つ決済参加者を接続するオーケストレーターだ」と強調した。
ハックマイスター博士は「欧州がCBDCかステーブルコインかの二択だ、というのは誤解だ」と指摘。「MiCAを制定した際、デジタル化に伴って新たな形の通貨が登場し、ステーブルコインもその一つになると明確にしていた」と説明。デジタルユーロについては、「いつも“鉄道”のようなものと呼んでいる。デジタルユーロは21カ国を横断する基盤的なレイヤーとして機能し、その基盤の上で銀行セクターがさらなるイノベーションを構築できる」と表現した。
モハンティ氏は「ハイブリッドモデルだ」と主張。
「アジアには、私が言う“ユーザー体験”がある。アジアの人口の約90%はウォレットの中で生きており、QRコード決済で即時に送金する。このモデルが、デジタル通貨の設計を根本から規定している」と述べた。
さらに、アジアの設計思想はシンプルだとし、「国家がCBDCによって決済のファイナリティ層を担い、KYCとAMLの管理もそこに置く。その上で民間のステーブルコインが流動性を提供する。これが共存を可能にするモデルだ」と説明した。
クロスボーダー決済——それぞれの構想
国際決済の再設計についても、三者はそれぞれ具体的な構想を語った。
モハンティ氏は、アジアの進展について、「今やアジアの14カ国のうち10カ国が、QR決済よるポイントツーポイント送金インフラを持っている」と述べた。二国間接続についても、「シンガポールが主導してPayNowをインドのUPIと、次いでタイのPromptPayと接続した。これが大きなマイルストーンだ。シンガポールにいる人がインドの誰かにIDだけで送金できる」と説明した。
ASEAN諸国やインドが中心となり、60秒以内の送金完了をめざすProject Nexusについて、「BISが関与するProject Nexusは、こうした二国間リンクの知見を取り込み、多国間モデルを構築しようとしている」と説明。「まだ運用段階ではないが、実現への道筋だ」と期待を示した。
ただし、「このモデルはB2B決済を解決しない。それは複雑で、契約・商品・決済の両方が関わる」と率直に課題も認めた。そのうえで、「これらすべてをまとめられる唯一の方法は、ブロックチェーン上のデジタル通貨」だと主張。「アイデンティティや契約、スマートコントラクトなどを統合できる」と語った。
カッツ氏はデジタルドルの本質を「革命的かつ漸進的だ」と表現。「我々は米ドル、ユーロ、円などの通貨をソフトウェアに変換している。それが革命的なことだ」と述べた。
その理由の一つとして同氏が挙げたのが、エージェンティックAIだ。「エージェンティックAI、ロボット駆動型AIが現実になりつつある」とし、そのために通貨をソフトウェアとして設計しておく必要があると言及した。
デジタル通貨は、AIエージェントが自律的に決済・処理を行う時代のインフラとして不可欠だと指摘。一方で「転換した先でも、その通貨の価値自体は変わらない」と述べ、「今のエコシステムを見るとドルが圧倒的に多く流通している。クロスボーダー取引でもドルが中心であり続けるだろう」と語った。
ハックマイスター博士はホールセールCBDCの進捗について「今年、初の本番稼働ソリューションを公開する。最初から完璧である必要はないが、市場がさらにイノベーションを起こし、どのデジタル資産が使われるかを特定する起点になる」と述べた。
次の課題としては「プログラマビリティが大きなテーマだ」と述べ、「これが実装できれば、より多くのユースケースが実現できる」と語った。
規制・技術・ガバナンス、信頼はどこから来るのか
デジタル通貨が普及するうえで不可欠な「信頼」の根拠について、三者は異なる角度から答えた。
カッツ氏は、信頼は一つの要素だけではなく、複数の要因の組み合わせから生まれると指摘。デジタルマネーやステーブルコインは当初、規制の外で成長することが期待されていたが、「本当の成長は今、規制・認可された商品によってもたらされている」と語った。
さらに「イノベーションと規制の組み合わせこそが、スケールのための秘密だった」と述べ、サークルのサービスについても、政府の監督下で運営されている点が信頼の基盤になっていると説明した。
モハンティ氏は別の切り口で答えた。
「なぜVisaやMastercardが信頼されてきたか」と切り出すと、「それは規制されていたからではない。チャージバックがあるからだ」と説明。問題が起きれば電話一本でお金が戻ってくると述べ、適切なガバナンスが不可欠だと語った。
ハックマイスター博士は、技術革新が進むなかで、信頼の重要性はむしろ高まっていると指摘。「技術革新によって私たちは何でもできるようになったが、信頼が損なわれると何も機能しなくなると学んできた」と言及。「安定性こそが信頼の鍵となる要素だ。それが中央銀行が自国通貨の安定性に常に焦点を当てる理由だ」と解説した。
最後に津田氏は、国際通貨秩序の未来について「モザイク状になる」と表現。。単一のモデルに収れんするのではなく、異なる制度や設計思想を持つデジタル通貨が並存していくとの見方だ。
「異なる哲学やアプローチが、今日のような対話と技術革新の力を借りながら、互いに補完し合っていく形になる」と述べ、セッションを締めくくった。
｜文：瑞澤 圭
｜編集：NADA NEWS編集部
｜写真：多田圭佑
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