暗号資産（仮想通貨）取引所Coinbase（コインベース）は2月18日、暗号資産担保ローンの対象を、エックス・アール・ピー（XRP）、カルダノ（ADA）、ドージコイン（DOGE）、ライトコイン（LTC）などに拡大すると発表した。対象となるアメリカのユーザー（ニューヨーク州を除く）は、これらの資産を売却することなく、最大10万ドル相当のUSDCを借り入れできる。
同社の暗号資産担保ローンは、もともとビットコイン（BTC）を担保資産として提供された後、イーサリアム（ETH）へと対象を拡大してきた経緯がある。今回のアップデートにより、アルトコイン保有者も長期ポジションを維持したまま資金調達が可能となる。
本サービスは、分散型金融（DeFi）レンディングプロトコル「Morpho」によって支えられている。Morphoは2021年に設立されたオープンソースの分散型貸付ネットワークで、EVM互換チェーン上でカスタム貸付市場の構築を可能にする。
Coinbaseの狙いは、資産売却による課税イベントを回避しつつ流動性を提供することで、ユーザーの資産活用の選択肢を広げる点にある。また、DeFiプロトコルを統合することで、取引手数料に依存しない新たな収益源の確保や、中央集権型取引所（CeFi）と分散型金融（DeFi）の融合を進める戦略とも見られている。
｜文・編集：井上俊彦
｜画像：Shutterstock
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