ビットコインマイニング企業Cango（カンゴ）は、取締役会の承認を得て、先週末に公開市場で4451BTCを売却し、USDT建てで約3億500万ドル（約472億7500万円、1ドル155円換算）の純収益を得たと2月9日に発表した。
売却による収益は全額、ビットコイン担保ローンの一部返済に充てられた。
今回のビットコイン売却は、バランスシートの強化と財務レバレッジの削減を目的として実施され、これによりAI（人工知能）計算インフラへの戦略的拡張のための資金余力が拡大するという。
カンゴはグローバルに展開する送電網接続インフラを活用し、AI業界向けに分散計算能力を提供することで、戦略的転換を図っている。この取り組みは段階的なロードマップに基づいて実施され、まずは既存拠点にモジュール式コンテナ型GPU計算ノードを配置して推論能力を迅速に提供し、特に十分なサービスを受けていない中小企業の需要を取り込もうとしている。
この転換により、カンゴはAIおよびHPC（高性能コンピューティング）分野への進出を図る上場マイニング企業のリストに加わることになった。IREN（アイレン）、Bitfarms（ビットファームズ）、Riot Platforms（ライオット・プラットフォームズ）といった企業が、AI関連の取り組みを加速させている。
なお、カンゴは今回のビットコイン売却について、マイニング事業からの撤退を意味するものではないと説明。同社はマイニング事業を継続し、マイニングエコノミクスの向上と、ハッシュレート規模および運用効率の最適なバランスの追求に引き続き注力していくとしている。
｜文・編集：廣瀬優香
｜画像：Shutterstock
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