JVCEA（日本暗号資産等取引業協会）が4日に公開した最新の統計データによると、2025年12月の国内暗号資産（仮想通貨）の現物取引高が、前年同月比で1兆円以上の大幅な減少を記録したことが明らかになった。
具体的な数値を見ると、2025年12月の現物取引高は約1兆6649億円。約2兆7535億円であった2024年12月と比較して、約1兆886億円ものマイナスとなった。
この記録的な落ち込みの背景には、相場環境の急激な悪化がある。
特に、ブラックロックなどのビットコイン現物ETFで資金流出が続いたことは、投資家心理を冷やす要因となった。また、例年期待される年末の上昇アノマリー「サンタラリー」が実現しなかったことも、市場の失望感を増幅させた。
国内では、規制面の動きも影を落としたか。昨年12月10日、金融審議会のワーキング・グループ（WG）が暗号資産を金融商品取引法（金商法）の規制対象へ移行する最終報告書を公表した。
証券並みの厳格なルール適用が現実味を帯びたことで、市場参加者の間で制度変更を見据えた様子見ムードが広がり、積極的な売買が控えられた側面もありそうだ。
｜文：栃山直樹
｜画像：Shutterstock
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