2026年1月1日から、暗号資産（仮想通貨）の取引情報を世界各国の税務当局間で共有する新しい仕組み「暗号資産等報告枠組み（CARF：Crypto-Asset Reporting Framework）」が国内でスタートした。
これは、国境を越えた不透明な資産移転を防ぐためにOECD（経済協力開発機構）が策定した国際基準だ。
日本でも税制改正によって導入が決まっており、国税庁は施行に先立つ昨年12月に利用者向けのリーフレットを公開し、取引所を通じて情報を収集する準備を進めていた。
この制度の施行を受け、国内暗号資産取引所大手のコインチェックは6日、全ユーザーに対して「税務上の居住地国」などの情報を提出するよう求める案内を送付した。国内の他交換業者においても、情報の収集手続きが順次進められていく。
2025年末までに口座を開設済みの既存ユーザーは2026年12月31日までに提出が必要で、今年1月1日以降の新規開設者は、口座開設時の手続きの中でこの申告を行うことになる。
届け出る内容は、氏名や住所、生年月日に加え、どの国に税金を納める義務があるかという情報だ。日本国内のみに住んでいる利用者の場合、居住地国を「日本」と申告すればよく、その際のマイナンバーの記載は不要とされている。
ただし、海外にも居住地がある場合や外国に住んでいる場合は、現地の納税者番号などを申告しなければならない。
コインチェックのリリースによると、こうした情報を所定の期限までに提出しなかったり、虚偽の内容を記載して提出したりした場合には、法令に基づき罰則が科される可能性があるという。
｜文：栃山直樹
｜画像：Shutterstock
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