片山さつき財務大臣兼金融担当大臣が1月5日、東京証券取引所の大発会で年頭挨拶を行い、2026年を「デジタル元年」と言及した。
大発会は、証券取引所の年始の最初の取引日に行われる。
デジタル資産の普及について、片山氏は「ブロックチェーン型のデジタル資産の恩恵に預かるとしたら、やはり商品・証券取引所の力を活かすしかありません」と述べ、市場インフラの重要性を指摘した。
また、米国市場の動向を例に挙げ、「アメリカにおいてもETF（上場投資信託）の形で暗号資産が国民のインフレへのリスクヘッジとして広がっている」と述べた。
最後に片山氏は、日本取引所グループを含む市場関係者の取り組みに対し、「最先端のフィンテック、テクノロジー、一番使いやすい取引、相場、そういった形でのご努力を、金融担当大臣として全面的に応援する」と締めくくった。
｜文：栃山直樹
｜写真：撮影・多田圭佑（N.Avenue Club「Year End Party 2025」から）
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