暗号資産取引所コインチェックは8月8日、暗号資産メイカー(MKR)の取扱いを2025年9月8日に廃止すると発表した。
プロジェクトの継続性等を総合的に検討した結果、安定したサービス提供が困難と判断したという。
サービスは段階的に停止され、8月21日に外部からの受取と積立サービスを停止。続いて8月28日には販売所での売買や貸暗号資産サービスなどが利用できなくなる。最終的に9月8日をもって外部への送金も停止され、取扱いが完全に終了する。
利用者は、売買停止となる8月28日までに売却するか、送金停止となる9月8日までに外部へ送金することが推奨される。期日後もMKRを保有していた場合、コインチェックが利用者に代わって売却し、日本円でアカウントに反映させる。
なお、ビットトレードは8月6日をもってMKRの販売所における取引を停止している。
こうした取扱い廃止の判断に至る背景には、規制対応やシステム運用、会計監査費用といった、取引所側の「見えないコスト」が存在する。その詳細については、コインチェックCFOへの取材を基にした以下の関連記事で詳しく解説している。
関連記事:強気相場なのになぜ? 人気の暗号資産も消える「上場廃止」の裏側──コインチェックCFOが語る“見えないコスト”
|文:栃山直樹
|画像:コインチェックWebサイトから(キャプチャ)
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