ICOとは？仕組みと過去の事例を解説

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ICO（Initial Coin offering）は、暗号資産（仮想通貨）を新たに発行して資金調達するための手法である。今回の記事ではこのICOについて解説する。

仮想通貨のICOとは？

ICOとは「Initial Coin offering」の頭文字を取った言葉で、日本語に訳すと新規仮想通貨公開であり、トークンセールやクラウドセールも同じ意味である。仮想通貨を新たに発行して資金調達するための手法で、投資家から出資を募るという点では株式投資のIPOと類似している。

IPOとの違いは次の項で詳しく述べるが、ひとまず「投資家に仮想通貨を購入してもらうための手段」だと覚えておくとわかりやすい。

ICOの仕組みを解説

ICOとIPOとの相違点は、発行する手続きにある。

IPOは「Initial Public Offering」の略称であり、「新規公開株」や「新規上場株式」と呼ばれている。IPOを実施するには証券会社に上場しなければならない。投資家と企業で直接の売買はできず、窓口を通す必要があるのだ。

かたやICOでは、IPOのような手間はかからない。発行元が独自のコインをインターネット上で公開し、投資家に購入してもらうだけ。通貨の開発目的やプロジェクトの運営方針などを明らかにする必要はあるものの、自社内で手続きが完結する点に特徴があるといえる。

ICOの事例を紹介

それでは実際にICOが行われたケースを見てみよう。
今回は4つの事例をとり上げる。

ALIS

日本企業が初めて国内で開発したICOとして有名。ALISはソーシャルメディアを運営する会社で、企業向けのブロックチェーン開発支援も行っている。

【ALISの特徴】

• 日本初の分散型ソーシャルメディアプラットフォーム
• 情報の信頼度が高い記事を抽出できる
• 国内だけでなく海外の取引所にも上場している

COMSA

COMSAはテックビューロ株式会社が発行する仮想通貨のプロジェクトである。国内で初めて大型のICO案件を成功させており、その金額は109億円。ちなみにテックビューロ株式会社は、かつて「Zaif」という仮想通貨取引所を運営していた会社だ。

【COMSAの特徴】

• ICOを導入した企業に対する手厚いサポート体制がある
• COMSAでICOを実施すると手続きなしでZaifに上場できる

COMSAはCMSトークンを発行しており、ブロックチェーンは複数ある。したがってトークンの規格もいくつかの種類にわかれる。

Dragon Coin

Dragon Coinはカジノとその愛好家のために発行された分散型の仮想通貨だ。ブロックチェーン上では「DRGトークン」の名で親しまれている銘柄である。

【Dragon Coinの特徴】

• ゲーム業界の強化を目的として、安全かつ透明性の高い代替金融メカニズムを提唱している
• DRGトークンはカジノ内で暗号化したチップに交換できたり、Dragon’s
• Blockchain施設においてホテルの宿泊料金の支払に使えたりする。

オンラインカジノのファンのみならず投資家からも支持を集め、続いて登場するTelegramに次ぐ成功を収めた。

Telegram

Telegramはロシアを始めとする東欧諸国で利用者が多いSNSである。メッセージを暗号化できる機能が搭載されており、検閲の目をかいくぐれる点から人気を集めている。

【Telegramの特徴】

• 迅速な取引とコスト削減を実現できる
• ブロックチェーンの安全性を高め、個人情報の保護を強化している
• パブリックチャートグループやブロードキャストチャンネルといった新規市場を開拓している

広く一般のユーザーにも支持され、Dragon Coinを凌ぐほどの資金を集めたことで知られている。

その理由として、従来の仮想通貨の特色である投機的な側面が緩和されたことが挙げられるだろう。ビジネスに即したプロジェクトになっており、一般のユーザーが理解しやすかったと考えられる。

ICOのメリット

ICOの概要や過去のプロジェクトについて一通り述べたところで、メリットに関しても理解しておくとよい。ここでは企業側と投資家側の立場から考察する。

企業側

企業側、つまりトークンを発行する立場からみたメリットは4つある。

1. 集めた資金は配当を支払う必要がない

ICOのプロジェクトでトークンを新規公開した場合、株式の発行は不要だ。すなわち投資家には仮想通貨の所有権はなく、発行元は配当金を分配しなくてすむ。見返りもないのになぜ投資家が出資するのかというと、コインの将来性に期待しているからだ。即ち投機性が高いといえる。

2. 利子の支払いがない

仮想通貨の新規公開にあたって、発行元は外部から資金を借り入れているわけではない。あくまで投資家が自らの意思でトークンに出資しているに過ぎない。そもそも借金ではないゆえ、利子という概念は存在しないのだ。

3. ネットを利用してグローバルなマーケットを相手に資金調達できる

ICOのメリットはインターネット上で全ての手続きが完了する点にある。仮想通貨には国境が存在せず、ネットに接続されていれば世界中から資金を集められるのだ。これが法定通貨との大きな差である。そして仮想通貨の市場は一瞬たりとも休まず動き続けているため、いつでもどこでも取引ができるのだ。

4. 小さなベンチャー企業や個人でも利用が可能

配当の説明でも述べたが、投資家は通貨の将来性に期待して出資する。設立されて間もないベンチャー企業や知名度のない個人は、当然ながら信用度が低い。しかし今後伸びる可能性があれば資金調達できる可能性がある。

投資家側

ここからは視点を切り替えて、投資家の目線からみた4つのメリットを説明していく。

1. 価格が高騰する可能性がある

発行されたトークンの価格がどう推移するかは誰にもわからない。もしかすると想定より成長するスピードが速かったり、あるいは低空飛行の状態を維持したりするかもしれない。しかしひとたび価格が高騰すれば、予想以上の利益が懐に飛び込んでくる可能性を秘めているのだ。それゆえに投資家は少しでもリターンが見込めそうだと判断したトークンに資金を投じる。

2. 支払いは仮想通貨のため、インターネット上で払い込みが完結

トークンを購入する際にはウォレットから仮想通貨を送金する。送金先のアドレスを入力すればネットで手続きが完結するシステムだ。法定通貨を送金する際には、銀行のATMや窓口から振り込むのが一般的だろう。最近はネットバンキング経由でも可能だが、導入していない方もいる。そもそも仮想通貨の世界に銀行は存在せず、第三者機関を介さずに送金できるのだ。

3. 少額からの資金提供が可能

ICOで出資する場合、トークンにもよるが少ない元手で投資できる。トークンそのものだけでなく、発行元の企業が提供しているサービスや商品を購入できることも。IPOと比較するとハードルが低いといえるだろう。日本で株式を購入するにあたっては「何口以上から購入可能」という下限が定められている。1単元は100株が一般的だ。金額にしておよそ数十万円から数百万円ほどの軍資金が必要となる。

4. 投資家は購入したトークンやコインをインターネット上でいつでも転売可能

入手したトークンをどう扱うかは人それぞれだ。長期保有するもよし、すぐに手放すのもよいだろう。トークンの価格を日頃から確認し、慎重に判断しよう。今こそ売り時だと判断したら転売すればいいのだ。

ICOのデメリット

ICOはいいこと尽くめではない。もちろんデメリットも存在する。参加を検討している方はぜひ事前に知っておいてもらいたい。

企業側

まずは企業側のデメリットを2つ述べていこう。

1. 国によって法律が違うので留意が必要

仮想通貨そのものの歴史が浅いということもあり、ICOに関する法整備は発展途上にある。要するに国家間の足並みがそろっていないのだ。

わかりやすく説明すると、A国では問題ないと認識される行為がB国では法律違反と見なされる可能性がある。これにはICOに便乗した詐欺が多いという事実が関係している。法律の規制が追いついていない、いわば無法地帯に等しい世界だからこそ細心の注意を払わなければならないだろう。

2. 参入にはライバルが多い

IPOは参入障壁が高いと何度か述べたが、それは即ち競合相手が少ないことを意味している。多額の費用と大きな労力をかけられる企業でなければ実行するのは難しい。少ない元手で始められるICOの場合はライバルが多く、勝ち抜くのが容易ではないのである。日本のみならず世界中の企業を相手にするのは、過酷なレースに身を置いているようなものだ。

トークンを購入してもらうには投資家から選ばれなければならない。いかにして他の会社との差別化を図るかが重要なのだ。

投資家側

続いては投資家の目線からみた2つのデメリットを考察しよう。

1. 大きな損失も発生する可能性がある

トークンが値上がりすれば投資家が得られる利益はふくらむ。だが必ずしも上昇傾向が続くとは限らないのが仮想通貨の世界だ。タイミング次第では、いきなり大幅な下落基調になるかもしれない。

そしてもう1つ忘れてはいけないリスクもある。トークンが無事に新規発行できたとしても、取引所で扱われるかどうかは別の問題だ。誰にも買ってもらえず、想定していた結果が出ないことも十分に考えられる。

2. 詐欺の可能性がある

先ほども説明したように、ICOに関する法律が整備されているとは言いがたい状況だ。そしてIPOのように運営側が規制されているわけでもない。つまり詐欺の温床になりやすく、海外ではトラブルが多数報告されている。

トークンを発行した会社が資金を持ち逃げしてしまったら、あなたが出資したお金は戻ってこないだろう。大事なお金を投資する以上は事前のリサーチを徹底し、信用に値する会社だと判断した場合のみトークンを購入すべきだ。

ICOへの参加の仕方

最後にICOに参加する手順を説明しておこう。直近で資金を投じる予定がある方は、じっくりと目を通していただきたい。

Step1：ICO投資のための仮想通貨を購入する

ICOに参加するためには仮想通貨を買う必要がある。アドバイスとしては、なるべくメジャーな通貨を選ぶとよい。よく知られているのがビットコインやイーサリアムなどだ。

Step2：ウォレットを開設する

口座とウォレットは同時に開設しておくとよい。ウォレットとは仮想通貨を保管するための財布で、大まかに分けてコールドウォレットとホットウォレットの2種類がある。

両者の違いはインターネットに接続されているかどうかだ。コールドウォレットはオフラインでコインを保管するのに向いており、ホットウォレットは主に送金手続きに使われることが多い。仮想通貨はハッキング被害に遭うリスクと隣り合わせの状態にある。セキュリティ対策は怠らないようにしよう。

Step3：購入したい通貨のセールに参加する

準備が整ったらICOの情報を確認する。個人で探すよりも情報サイトを使うと効率よくリサーチできる。下記にまとめたのは氷山の一角なので、興味があれば他のサイトも検索してみよう。

【ICOの情報サイト】

• Token Maket
• ICO bench
• ICO Countdown
• ICO Rating
• ICO Stats

参加したいICOを見つけたら指定のアドレスに送金する。送金する前に宛先のアドレスに入力間違いがないか念入りに確認してほしい。もし送り先を間違えると、電子データの海に仮想通貨を捨てる羽目になるからだ。ちなみにこれは「セルフゴックス」と呼ばれる。

Step4：トークンを受け取る

トークンセールが始まったら新規に発行された仮想通貨を受け取る。あとは値上がりするタイミングを待つのみ。確実に利益が出るまで高騰したと判断した段階でコインを売却しよう。

信頼できるICOプロジェクトの見分け方

詐欺的なICOプロジェクトも存在するため、投資前の徹底的な調査が不可欠である。

信頼性の高いプロジェクトを見分けるための重要な判断基準を把握しておこう。

まず、開発チームの透明性と実績を確認することが重要である。

信頼できるプロジェクトでは、チームメンバーの経歴、過去の実績、LinkedInプロフィールなどが公開されている。

匿名のチームや経歴が不明なメンバーで構成されたプロジェクトは避けるべきである。

ホワイトペーパーの質も重要な判断材料である。

技術的な詳細、市場分析、競合分析、ロードマップ、資金の使途などが具体的に記載されているかを確認しよう。

曖昧な表現や非現実的な約束が多いプロジェクトは注意が必要である。

プロジェクトの法的コンプライアンスも確認ポイントである。

適切な法的助言を受けているプロジェクトは、規制要件への対応や投資家保護の観点から信頼性が高いといえる。

また、監査法人による監査を受けているプロジェクトは、技術的・財務的な透明性が高いと判断できる。

コミュニティの活発さと質も重要である。

公式テレグラム、ディスコード、ツイッターなどで活発な議論が行われ、開発チームが定期的に情報を発信しているプロジェクトは信頼性が高い傾向にある。

一方で、短期間で急激にフォロワーが増えたアカウントや、ボット的な投稿が多いコミュニティは注意が必要である。

ICO投資で注意すべきポイント

ICO（Initial Coin Offering）投資は高いリターンの可能性がある一方で、詐欺や失敗のリスクも非常に高い投資手法である。

2017年のICOブームでは数多くの詐欺案件が発生し、多くの投資家が被害を受けた。

金融庁も継続的に注意喚起を行っており、投資家保護の観点から慎重なアプローチが求められている。

ICO投資で失敗を避けるためには、プロジェクトの信頼性を徹底的に調査し、リスクを十分に理解した上で投資判断を行うことが不可欠である。

特に日本では暗号資産に関する法規制が整備されているため、法的な側面も含めて総合的に検討する必要がある。

暗号資産の規制については資金決済法（e-Gov法令検索）や金融商品取引法（e-Gov法令検索）において定められており、投資家保護の観点から様々な規制が設けられている。

詐欺プロジェクトの見極め方

詐欺的なICOプロジェクトには共通する特徴がある。

最も重要な警告サインは、運営チームの素性が不明確であることである。

信頼できるプロジェクトでは、創設者や開発チームのメンバーが実名で公開され、過去の経歴や専門性が明確に示されている。

金融庁が警告する詐欺の典型例として、「必ず儲かる」「元本保証」などの過度な宣伝文句を使用するケースがある。

暗号資産投資に元本保証は存在せず、このような表現を使用するプロジェクトは詐欺の可能性が極めて高いと考えられる。

• ホワイトペーパーの内容が曖昧で具体性に欠ける
• 実現可能性の低い技術を謳っている
• 既存のプロジェクトのコピーである

また、SNSでのフォロワー数やコミュニティの活動が人為的に操作されている可能性もあるため、質の高い議論が行われているかどうかを確認することが重要である。

投資前にチェックしておくこと

ICO投資を検討する際は、まずプロジェクトの法的地位を確認する必要がある。

日本国内でICOを実施する場合は、暗号資産交換業の登録や有価証券の届出など、適切な法的手続きを経ているかを金融庁のウェブサイトで確認できる。

プロジェクトの技術的実現可能性についても詳細な検討が必要である。

ホワイトペーパーで提示されているソリューションが実際に技術的に可能か、競合他社と比較してどのような優位性があるか、開発ロードマップが現実的なタイムラインで設定されているかを評価する。

資金の使用目的と管理体制も重要なチェックポイントである。

調達した資金がどのような用途で使用されるか明確に示され、資金管理が透明性を持って行われる仕組みが整備されているかを確認する。

第三者による監査やエスクローサービスの利用などが実施されている場合は、信頼性が高いと判断できる。

最後に、自身の投資リスク許容度との整合性を慎重に検討することが不可欠である。

ICO投資は投資資金を全額失う可能性があるため、生活に支障をきたさない範囲での投資額に留めることが重要である。

金融庁も投資家に対して、リスクを十分に理解し、許容できる範囲での投資を推奨している。