セーシェル共和国に拠点を置く暗号資産（仮想通貨）取引所のBitget（ビットゲット）は9月24日、スイスのデジタル資産銀行Sygnum（シグナム）が提供する「Protect（プロテクト）」に参加したと発表した。
Protectは場外担保管理と呼ばれる仕組みで、取引所に資金を預けず、銀行側で担保を保管したまま取引できるサービス。これにより、Bitgetの機関投資家ユーザーは、Sygnumのスイス国内の規制口座に担保を保管したまま、Bitget上で現物・デリバティブ取引が可能になる。
Bitgetの参加により、Protectに加盟する取引所の合計出来高は、世界のスポット・デリバティブ取引高の過半数を占める規模になったという。Bitgetは150カ国以上・1億2500万人以上のユーザーを抱える大手取引所で、デリバティブ取引高でも上位に位置する。
Protectには既にBinanceやDeribit、Bybitが参加しており、2025年に預かり資産が900%増加し10億ドルを突破したとSygnumは説明している。担保には米国債などの利回り付き資産も選べるという。
一方でBitgetは、日本市場では対照的な動きを見せている。同社は8月3日、日本居住者向けサービスの終了を発表しており、同日付で新規登録をすでに停止している。11月1日からは既存アカウントの取引機能を段階的に制限し、12月31日には未決済ポジションを強制決済する方針だ。背景には、金融庁から無登録業者として警告を受けていた経緯や海外取引所アプリの国内ストア削除要請など、段階的に強まってきた規制監視がある。
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｜文：橋本祐樹
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