ポイント
・7.7万ドル中心でもみ合い
・イラン和平報道で上下に激しく振れる
・ロイター「誤報」で一時急落
・最終的に7.7万ドル台で終了
昨日のBTC市場
昨日のBTC市場はもみ合い推移となった。
7.8万ドル（約1,240万円）台では上値が重く、7.6万ドル（約1,210万円）台では底堅さを示すなど、おおむね7.7万ドル（約1,225万円）付近で方向感の薄い展開となった。
BTCは8.3万ドル手前で200日移動平均線に上値を抑えられると、戦闘再開懸念が高まったことや、週明けに原油価格が109ドルまで上昇した影響もあり、7.6万ドル台に値を落とした。
しかし火曜日早朝にトランプ大統領が「明日予定していたイラン攻撃を数日延期した」と発言し、水曜日には「交渉が最終段階にある」としたことから原油が100ドルを割り、BTCは7.7万ドル台に切り返した。
市場は大統領の発言に半信半疑だったが、昨日未明にイラン国営放送が新提案を検討中と報じたことで和平への期待が膨らんだ。また、好決算を発表後に失速することが恒例となりつつあるNVIDIA株の下落が限定的だったこともあり、昨日の日経平均が一時2,000円高となる中で、BTCは7.8万ドル台に値を伸ばした。
さらにイラン国営メディアが「パキスタンの軍トップであるムニール氏が最終案の合意に向けてイランを訪問する」と報じたことでBTCは強含んだ。
しかし今度はロイターが「最高指導者モジタバ師がウランの国外持出を禁じる命令を出した」と報じると、原油が100ドル台に反発し、BTCは7.6万ドル台に失速した。
その後、アルジャジーラの記者などがこの情報を否定したこともあり下げ止まると、トランプ大統領が交渉に楽観的な見通しを示したことで7.8万ドル台に反発した。しかしペゼシュキアン大統領が「安易な妥協はしない」と発言したことから、再び7.7万ドル台に値を落としている。
本日のBTC市場
本日のBTC市場は、引き続きイランの回答を巡り緊迫した展開になると予想する。
昨日は2つの「誤報」に市場が大きく振り回された。
1つ目は「最終和平案が出来上がり合意間近」というもの。元はアルアラビーヤ通信が「パキスタンの軍高官がテヘランを訪問し、最終案の合意を発表する可能性がある」とした報道で、これをイラン国営放送が「最終案が合意した」という強いニュアンスで大々的に報じた。アルアラビーヤ通信は後に「合意したわけではない」と誤りを指摘し、軍高官の訪問もキャンセルされた模様だ。
もう1つは「最高指導者がウランの国外持出を禁じた」とするロイターの報道だったが、アルジャジーラが別の高官の話としてこれを否定した。濃縮ウランの国外持出か国内での希釈かで米イラン間の見解が分かれており、合意が遠のくとの見方から一時リスクオフに振れた。
この誤報を少し深読みすると興味深い動きが見て取れる。アラビア通信の報道をイラン国営メディアが誇張して報じたのは穏健派の意向を反映したもので、逆にロイターに存在しない最高指導者の命令を伝えたのは強硬派の差し金だった可能性がある。つまり、イラン国内の穏健派と強硬派がメディアを通じて代理戦争を行っている構図だ。
市場参加者としてはメディアの言説も信用できず、結論が出るまでの数日間はやや動きにくい展開が続きそうだ。
元FOX記者のエレノア氏は、上院がメモリアルデーの休会に入り、他の重要法案との兼ね合いからClarity法案の審議が7月にずれ込む可能性を指摘した。仮にすんなりと本会議を通過したとしても下院での調整は不透明であり、引き続き綱渡りの状況が続くが、いずれにせよ休会が明けるまではこの問題の進展は期待薄だ。
さらに明朝、ブラックロックのBTC ETFであるIBITのオプション期日を迎える。IBITのオプションはDeribitと肩を並べる水準にまで成長しており、無視できない存在となりつつある。明朝5時のオプションSQに向け、相場が動きにくくなる可能性がある。
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※この記事は「楽天ウォレット」のデイリーレポートを転載したものです。
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