ビットコイン（BTC）マイニング企業からAIクラウドインフラ企業への転換を進めるIREN（アイレン）は、30億ドル（約4700億円、1ドル＝155円換算）規模の転換社債発行を完了した。発表によると、今回の発行により同社は約29億6000万ドルの純収入を得た。
当初の発行額は26億ドルだったが、4億ドルの追加発行枠が全額行使された。社債は2033年満期で、利率は1.00％。適格機関投資家向けの「Rule 144A」私募として販売され、転換プレミアムは32.5％に設定された。
アイレンは今回の調達資金のうち、2億130万ドルをキャップドコール取引の費用に充てる。キャップドコールの上限価格は1株110.30ドルで、5月11日の終値55.15ドルに対して100％のプレミアムとなる。この仕組みは、社債転換時の株式希薄化や現金支払い負担を一定範囲まで抑えることを目的としている。ただし、株価が上限価格を超えた場合には、希薄化や追加負担が発生する可能性がある。
残りの資金は、一般的な事業目的と運転資金に使われる。主
今回の資金調達は、アイレンがビットコインマイニングからAIクラウドインフラへ事業を拡大する中で行われた。同社は2025年11月、Microsoft（マイクロソフト）と97億ドル規模のAIクラウドホスティング契約を締結している。また5月初旬には、Nvidia（エヌビディア）と最大5ギガワットのAIデータセンター容量を世界で展開する戦略的提携を結んだ。
今回の30億ドルの資金調達は、アイレンが大規模データセンター、GPUクラスター、再生可能エネルギーが豊富な地域の電力資産を活用し、垂直統合型AIクラウド事業を拡大するための重要な資金基盤となる。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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