ドバイとスイスに本社機能を置く暗号資産（仮想通貨）マーケットメイカーのDWF Labsは14日、上場前企業への投資需要とオンチェーン市場の構造を分析したレポート「The Pre-IPO Gold Rush」を公開した。
レポートが注目したのは、SpaceXやOpenAI、Anthropicのような知名度の高い未上場企業に、個人投資家がどうアクセスするかという問題だ。
かつてIPOは、一般投資家が成長企業に投資する入り口でもあった。しかし近年は、企業が上場までに要する期間が長期化している。DWF Labsによると、創業からIPOまでの平均期間は、1990年代の4〜5年から現在では約12年に伸びているという。
その結果、企業の大きな成長局面は、上場前の未公開株市場で進むようになった。一方で、未公開株市場は機関投資家や適格投資家が中心で、個人投資家にとってはアクセスしにくい。
こうした構造を背景に、個人投資家の関心はブロックチェーン上で売買できる未公開株関連商品に向かっている。DWF Labsは、未公開株連動型トークンが直近の未公開株市場での評価額に対して20〜40％のプレミアムで取引されることが多いと指摘した。
つまり投資家は、必ずしも割安に買っているわけではない。普通なら手が届きにくい人気未上場企業に投資できること自体に価値を見いだし、割高でもオンチェーン上の商品を買う動きが出ている。
レポートでは、こうした投資手段として、SPVを裏付けとするトークン、合成型永久先物契約、登録済みクローズドエンド型ファンドの3種類を挙げた。それぞれ、実際の株式を裏付けに持つかどうか、価格の決まり方、償還方法、規制上の扱いが異なる。
一方で、多くのオンチェーン市場ではショート側の流動性が乏しく、割高な価格が修正されにくいという。さらに、対象企業が実際にIPOした後にすぐ償還できる保証はなく、株式譲渡制限や規制対応も課題になる。
DWF Labsのマネージングパートナーであるアンドレイ・グラチェフ（Andrei Grachev）氏は、短期的には流動性を確保できるプラットフォームが優位に立つ一方、長期的には規制対応が重要になるとの見方を示した。
｜文：平木 昌宏
｜画像：DWF Labsレポートより
