メタプラネットのサイモン・ゲロヴィッチCEOは13日、同社が発行・上場を検討する優先株式『MARS』および『MERCURY』について、実現に向けた準備状況をXで説明した。
同社は同日、2026年12月期第1四半期決算を発表しており、ゲロヴィッチ氏は決算発表にあわせて、優先株式構想の進捗に言及した。
構想の実現には「当初想定していたよりも時間を要している」という。
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MARSとMERCURYは、メタプラネットのビットコイン戦略を支える資本政策の一環として設計された優先株式で、同社は将来的な上場も検討している。
優先株式は、普通株式に比べて配当などで優先的な扱いを受ける株式を指す。
ゲロヴィッチ氏によると、上場が実現すれば、日本の上場市場における優先株式としては7例目、償還期限を設けない永久型としては初の事例になるという。
準備に時間を要している理由として、同氏は主に2つの課題を挙げた。
一つは、配当を継続して支払うためのキャッシュフローの安定性だ。上場優先株式では、配当原資となる事業キャッシュフローを安定して生み出せるかが重視される。
メタプラネットは、ビットコイン関連事業で収益を得る「ビットコイン・インカム事業」を展開している。
ゲロヴィッチ氏は、同事業について6四半期の実績があるとしつつ、ビットコイン市場が軟調な局面でも安定的にキャッシュフローを創出できることを示す必要があるとの考えを示した。
もう一つは、毎月配当を含む高頻度分配の実務体制だ。
日本の上場企業では、年1回または年2回の配当が一般的であり、毎月配当を行うには、基準日運営や株主名簿管理、配当金額の計算、継続的な通知などの体制整備が必要になる。
ゲロヴィッチ氏は、現在は日本の法規制や市場慣行との整合性を確認しながら、関係パートナーと準備を進めていると説明した。
準備に時間を要していることで株主に不安を抱かせていることを認識しつつ、長期的に信頼される形で実現を目指す考えを示した。
｜文：平木 昌宏
｜画像：同社ウェブサイトから（キャプチャ）
