SBI決算、暗号資産事業は約11%の増収──ビットバンク子会社化協議で事業拡大へ

SBIホールディングスは1日、2026年3月期(2025年4月1日~2026年3月31日)の通期連結決算を発表した。暗号資産(仮想通貨)事業の収益は、前期比10.9%増の896億1500万円だった。

今回の業績は主に暗号資産の価格変動が影響したと同社は説明している。収益は伸びたものの、利益は前年とほぼ同じ水準にとどまった。

また、Web3などの新しい分野に取り組む「次世代事業」の収益は、前期比83.2%増の561億8200万円に拡大した。

同グループの暗号資産・Web3領域における具体的な取り組みとしては、米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」の展開が挙げられる。

2025年3月26日にSBI VCトレードが国内初となるUSDCの一般向け取引サービスを開始し、当期初めとなる4月から本格的な取り扱いがスタートした。

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その後も、USDCを用いた店舗決済の実証実験やレンディング(貸出)サービスの提供を行うなど、新たなユースケースの創出に注力している。

グループ全体の業績を見ると、収益が1兆8966億700万円(前期比31.4%増)、税引前利益が5166億6700万円(同83.0%増)だった。

同社は同日、暗号資産事業を強化するための新たな動きも明らかにした。暗号資産取引所「bitbank」を運営するビットバンクを子会社化するため、意向表明書を提出して資本業務提携に向けた協議を始めたと発表している。

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同グループは4月に、SBI VCトレードとビットポイントジャパンの合併を実施したばかり。国内の暗号資産取引所の再編をリードしながら、事業の拡大を進めている。

|文:栃山直樹
|画像:Shutterstock

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