暗号資産（仮想通貨）取引所のコインチェックと「セゾンカード」を展開するクレディセゾンは20日、暗号資産領域における業務提携契約を締結したと発表した。セゾンカード会員に対し、暗号資産および新たな金融サービスへのアクセス機会を創出する狙いがある。
今回の提携では、クレディセゾンが持つペイメント事業のノウハウや広範な顧客基盤と、コインチェックが持つ暗号資産サービスの運営基盤を組み合わせる。これまで暗号資産との接点が少なかった層に対し、クレジットカードサービスを起点とした新たな利用機会を提供することで、暗号資産の裾野拡大を目指すとしている。
主な検討領域として挙げたのは、ポイントプログラムおよび顧客ロイヤリティプログラムとの連携、決済サービスと暗号資産サービスの融合や新規開発、相互の顧客基盤を活用したマーケティング協業、暗号資産・ブロックチェーン技術を活用した新たなビジネスモデルの構築である。現時点で、個別サービスの詳細や提供開始時期は明らかにしていない。
クレディセゾンは連結で約3300万人の顧客基盤を持つ。一方、コインチェックは、国内の暗号資産取引アプリにおけるアクティブユーザー数およびダウンロード数でNo.1を公表しており、「Coincheck」アプリの累計ダウンロード数は825万となっている。
両社は、暗号資産が決済や資産形成の新たな選択肢として注目される一方、価格変動リスクや利用方法、安全管理の複雑さが普及の壁になっている見解を示した。リリースでは、国内証券口座数が4089万口座、クレジットカード発行枚数が3億2057万枚であるのに対し、国内暗号資産口座数は1403万口座にとどまると説明。そのうえで、日常のサービス利用の延長線上で無理なく利用できる環境整備の必要性を示している。
｜文：NADA NEWS 編集部
｜画像：リリースより
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