ニューヨーク証券取引所（NYSE）傘下のNYSE ArcaおよびNYSE Americanは、ビットコイン（BTC）およびイーサリアム（ETH）の現物ETF（上場投資信託）に連動するオプション取引におけるポジション上限を撤廃するルール変更を米証券取引委員会（SEC）に提出した。
今回の変更では、従来設けられていた25万契約のポジションおよび行使制限が撤廃される。SECは通常必要とされる30日間の待機期間を免除し、提出と同時にルールを発効させた。
対象となるのは、BlackRock（ブラックロック）の「iShares Bitcoin Trust（iシェアーズ・ビットコイン・トラスト：IBIT）」やFidelity（フィデリティ）の「Wise Origin Bitcoin Fund（ワイズ・オリジン・ビットコイン・ファンド：FBTC）」、ARK 21Shares Bitcoin ETF（アーク・21シェアーズ・ビットコインETF：ARKB）など、合計11の暗号資産ETF関連商品だ。Grayscale（グレイスケール）やBitwise（ビットワイズ）のビットコインおよびイーサリアムETFも含まれている。
今回のルール変更では、これまで制限されていたFLEXオプションの利用も可能になる。FLEXオプションは、行使価格や満期日などを柔軟に設定できるカスタマイズ型のオプションで、主に機関投資家が活用する。
これにより、暗号資産ETFも金や銀などのコモディティETFと同様に、より高度なデリバティブ戦略に対応できるようになる。
標準ルールへ移行
今後、これらのオプションのポジション制限は、各取引所の標準的な枠組みに基づいて決定される。具体的には、取引量や発行株数に応じて上限が設定され、流動性の高いETFでは25万契約以上のポジションも認められる可能性がある。
2万5000契約という制限は、2024年11月に暗号資産ETFオプションが初めて導入された際の予防的措置として設定された。当時は市場の成熟度が不透明であったため、保守的な上限が採用されていた。
しかし、IBITのオプション取引初日には約19億ドル（約2900億円、1ドル＝155円換算）相当のエクスポージャーが生まれるなど、市場の規模と需要は当初の想定を上回る形で拡大していた。
全主要取引所で統一
今回のNYSEの動きにより、米国の主要オプション取引所すべてが同様の制限撤廃を完了したことになる。Nasdaq（ナスダック）系取引所やMIAX、MEMX、Cboeなどはすでに今年初めから順次規制緩和を進めていた。
SECも、今回の変更が他の取引所で既に導入されている内容と同様であり、新たな規制上の問題はないと判断している。
今回の規制撤廃は、特に機関投資家にとって重要な意味を持つ。ポジション上限の引き上げにより、ヘッジ取引やベーシス取引、ポートフォリオのオーバーレイ戦略がより効率的に実行できるようになる。
一方で、さらなる規制緩和の動きも進んでいる。ナスダックISEは、IBITに特化したオプションのポジション上限を100万契約まで引き上げる提案を提出しており、現在SECが審査を行っている。
｜文・編集：Shoko Galaviz
｜画像：Shutterstock
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