ブロックチェーン分析企業Elliptic（エリプティック）は、米国とイスラエルによるイランへの空爆直後、イラン最大の暗号資産（仮想通貨）取引所Nobitex（ノビテックス）からの資産流出がわずか数分で700％急増したと発表した。地政学的緊張が高まる中、暗号資産が資本移動の手段として利用されている可能性が浮き彫りになった。
エリプティックによれば、空爆が始まった直後、ノビテックスからの送金量が急増。初期のオンチェーン追跡では、資金はこれまでイランからの流入が多かった海外取引所へ送られている形跡があるという。同社共同創業者でチーフサイエンティストのTom Robinson（トム・ロビンソン）氏は、「今回の動きは、従来の銀行システムを迂回する資本逃避を示している可能性がある」と指摘した。
イラン暗号資産エコシステムの中核
ノビテックスはイラン国内で最も影響力のある暗号資産取引所で、推定1100万人の利用者を抱える。2025年には72億ドル（約1兆1200億円、1ドル＝155円換算）相当の暗号資産取引を処理したとされる。Chainalysis（チェイナリシス）のデータによれば、累計流入額は110億ドルに達し、国内の他の主要10取引所の合計を大きく上回る規模だ。
同取引所はイラン・イスラム革命防衛隊（IRGC）関連の金融活動とも結び付けられており、今年1月にはイラン中央銀行が通貨リアルの下落を支えるため、約5億700万ドル相当のテザー（USDT）を取得した可能性も報告されている。
ノビテックスでは、イラン・リアルを暗号資産に交換し、外部ウォレットへ出金することが可能だ。これにより、国際銀行システムの監視を回避しながら国外へ資金を移動できる。
制裁とインターネット遮断の影響
今回の急増以外にも、年初から複数回の資金流出急増が観測されている。最大規模は1月9日、反体制デモの拡大と政府によるインターネット遮断直後に発生した。遮断期間中は流出量が減少したものの、完全には止まらず、一部利用者がアクセスを維持していた可能性も示唆される。
さらに、米国がイラン関係者に対する追加制裁を発表した直後にも、二度の流出急増が確認された。2月には英国登録の暗号資産取引所ZedcexとZedxionがIRGC関連取引を理由に制裁対象となり、米上院議員リチャード・ブルーメンタール氏はBinance（バイナンス）に対する調査も開始している。
イランは国連および米国の広範な制裁下にあり、暗号資産は制裁回避や価値保存手段として利用されてきた経緯がある。
｜文・編集：Shoko Galaviz
｜画像：Shutterstock
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