Sony Honda Mobility（ソニー・ホンダモビリティ）は、米ラスベガスで開催される「CES 2026」に先立ち、現地時間1月5日にプレスカンファレンスを開催。最新EV（電気自動車）の発表とともに、トークンを活用したオンチェーン型モビリティサービス構想を明らかにした。
同社は「Mobility as a Creative Entertainment Space」をテーマに掲げている。プレスカンファレンスでは、第1弾モデル「AFEELA 1」のPre-Productionモデル（先行量産車）を展示し、新たなプロトタイプ「AFEELA Prototype 2026」を世界初公開したことに加え、「トークンによるインセンティブモデルを活用した、オンチェーン型のオープンなモビリティサービスプラットフォームを新たに構築」することが発表された。
「共創」をオンチェーンで拡張する構想
ソニー・ホンダモビリティは、モビリティを「Creative Entertainment Space」へと進化させることをビジョンに掲げ、AIを中心に最先端テクノロジーの活用を打ち出している。
なかでも、Web3/ブロックチェーンの文脈で注目すべきは、社外クリエイターとともにモビリティの可能性を拡張していく取り組みとして「AFEELA 共創プログラム」を展開。そして「よりオープンな共創を加速するため、クリプト技術に基づく、トークンによるインセンティブモデルを活用した、オンチェーン型のモビリティサービスプラットフォームも構築していきます」としていることだ。
さらにリリースで、「X-to-Earn」をコンセプトに、モビリティサービスの「アイディア着想」「開発」「利用・評価」の3つのサイクルからなるエコシステムを目指しており、当社以外の自動車メーカーやサービスプロバイダーにも開放していく予定です、と続けた。
トークン活用にとどまらず、オンチェーン基盤そのものを自社のみに閉じず、他の自動車メーカーやサービスプロバイダーにも開放するとしている。
EV（電気自動車）は、米テスラが先行し、BYDなどの中国メーカーがシェアを伸ばしている。
ソニー、ホンダという日本を代表するメーカーが手を組んだ同社は、トークンやブロックチェーン技術をベースに、新たなモビリティの形を切り拓くことができるか。
ソニー関連では、イーサリアムL2「Soneium（ソニューム）」でのステーブルコイン発行や、ソニー銀行の北米でのステーブルコイン事業が伝えられている。
同社が今後、具体的にどのチェーンを採用し、どのようなトークン設計を描くのか。その実装の行方に注目したい。
｜文：増田隆幸
｜画像：リリースより
